2月2日に県環境農林建設委員会が開かれ、能登半島地震に関連した質疑が行われました。未定稿ですが、佐藤正幸議員の質疑部分を公開します。
◎佐藤正幸委員
手短にしたいと思うんですけど、水の問題なんですけど、言われている通りに、これがないと被災者の生活支援にもならないし、応援に入っている皆さんの拠点にもならないと。そういう点では、今の本格復旧の作業自体を進めながら どうでしょう 私 素人 なんでよく分かりませんけど、可能なところから 例えば 塩ビ管、道路の上にでもはわせて行って、今 避難所の方、そこに水が行く、そしてそこで炊き出しもできる、洗濯もできるという。それがもう地震で余震があっても壊れるということを前提にしておくと。
そういう点では もうこれは国が全面的に前面に出てそういう支援が必要だというふうに思うんですけれども その辺は県としての今、検討などもしあれば、まずお聞かせいただきたいというふうに思います
◎森田典子生活環境部長
水道管の復旧ですが 今 応急復旧という形でやっております。これが本格になるのかは、またそこは 普及の次第で基本的に 応急復旧でも 地中に埋めるというのが基本というふうにお聞きしていますが、地上に這わせた方が早いという場合は、そういうふうに地上に這わせるということも採用していると聞いております。それに向けて 優先順位をつけまして、まずは 応急復旧で医療機関に先とか、学校とか規模の大きい避難所というのを優先的に通水をするというようにして、断水解消エリアを徐々に拡大していくというふうに取り組んでおります。
復旧に当たりましては、全国の水道事業者が加盟する日本水道協会からの技術者派遣もたくさんいただいております。 国 県 関係市町の協力もいただいておりまして、応急復旧を進めておりますので、これは人的支援が必要でありますので、そういう体制を組んでやっております。
◎佐藤正幸委員
ぜひ知恵と力を合わせて、これは解決していきたいと思います。
あと 農業問題で若干お聞きしたいんですけれど、用水路が寸断をされて そして 納屋が倒壊して農業機械もダメになって、国のパッケージを見ても 農地の復旧も それから農業機械の復旧も自己負担が生じる場合があるんですよね、あれ見ると、国が2分のⅠ、県と市町で支援を出して、その差し引いた分が農業者の自己負担になっていると。
ただこれ、お話聞くと、県と市町の負担分は後から交付税措置されると。そのことを知らない市町の方もおいでる という話も聞くので、その辺はやっぱり 農業者の負担がゼロになるように、ここは県と市町が頑張る必要があるというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎竹沢淳一 農林水産部長
まず 春の営農に向けてお一人でも多くの方が再開をできるようにというふうな、そういう思いで、先ほども言いましたけれども、被災者の声も お聞きしながら、被災地に寄り添ってしっかりと対応していきたいと、こういう思いです。
今の地財措置等々については、しっかりとまた市町ともご相談をして対応させていただきたいと思います。
◎佐藤正行委員
高齢化の中で、これ機会に離農がどんどん進むんじゃないかというふうに大変心配もしているので、ぜひ 全面的な支援をお願いしたいと思います。
最後なんですけど、私も部長と一緒で輪島漁協へお邪魔してまいりました。1.5m隆起して船が出せないので、沖合そのものにもう港を移動せざるを得ないんじゃないかという話も聞いたり、岩盤が上がっているので掘れないわけですよね。下がっているんじゃなくて。水産庁の担当者の方は、もうこんなこと初めてで、一体これからどういうふうにしていけばいいのかわからないみたいな声もお聞きしております。
そういう点では、先ほど堂前議員からもありましたけれど、収入がもうないので、ちょうど 寒ブリ等々の時期で、ある意味、稼ぎ時の時に こういう状況になった。そういう点では 私は休業補償というんですか、漁業者の方は特に大変だというふうにお聞きしてますので、国に対して、これやっぱり一定の休業補償が出るような、そういう仕組みがいるんじゃないかというふうに思うんですけど、そのことを最後にお聞きしておきたいと思います。
◎竹沢淳一農林水産部長
先ほど委員ご指摘の国のパッケージも、相当水産業についても記載がございます。また 県漁協がまさに同じ問題意識を持っておられまして、例えば、まず休業と言うんですけど、 ご自分で輪島から漁に出られないのが休業ではなくて、船が動くんであれば船で、先ほど 宮下委員からもありましたように、 福浦であったり富来であったり金沢であったり、そういった別の港で操業すると。あるいは別の網、定置ではなくて刺し網にするとか、別の網に替えると。あるいはどなたかのお船に乗せていただく、あるいはそのほか県漁協がいろんなお仕事を世話すると、そういう心強いこともおっしゃっていただいています。我々はその後方支援をしっかりとさせていただきたいと思いますし、そういう問題意識を県漁協とも今 共有しておりますので、役割分担もしながら、直接の休業補償という形ではないかもしれませんけど、何かしら問題意識を共有してしっかりとやっていきたいと思います。
◎佐藤正幸委員
手短にします。安居委員からも 質問あった関係なんですけど、みなし仮設ですね。賃貸型。輪島市から避難をされて、金沢市のアパートに入ったと。自己負担が生じるんですよね 。12万円。持ってきましたけれども。これ後から戻ってくると、だけど返金されない場合もあると書いてありましたけど、これ自己負担なし、これがあるために躊躇する方もおいでるので、これどうなんですか、国の通達が1枚出れば済む話なんであれば、そういうふうに改善すべきだと思うんですけど、そこはいかがでしょうか。
◎鈴見裕司土木部長
委員おしゃるみなし仮設については、例のこの紙で、罹災証明が出てからこう下に下がっていくフローですけれども、罹災証明が間に合わないけれども とにかく入りたいんだ という時には、最初その個人様と不動産屋さんとの二者の契約でまず一旦入っていただくと。そこの時には一旦自分でお支払いをいただくと。その後、罹災証明が出て、うちの方で認定をすると、このチラシにありますように 三者契約ということになりまして、そこで入ってらっしゃる不動産屋さんと県と入居の方で三者契約をすると、その費用をお戻しすると。そういう場合に、その自己負担が発生しております。
これもうちでも国にお話をさせていただきまして、明らかに全壊等々については、この罹災証明書に代わるもの、例えば写真、これが私の家でペシャっとなってます、というようなものをいただければ、持って市町の窓口に行っていただければ、三者契約を最初から取るような そういう制度の運用にしたいと考えております。
◎佐藤正幸委員
大事な答弁だったと思います。ただ全壊だけじゃなくて、長期にわたり 自らの住居に居住できないと市町長が認めるものは、こういう中で例えば水道がもうずっと滞っている場合も含まれると思うので、そういうことも含めて申請すれば、それは通るという、そんな理解でいいですか。
◎鈴見裕司土木部長
はい。また国に、しっかりと交渉します。
◎佐藤正幸委員
ぜひよろしくお願いします。
あと公営住宅の供給の関係で、現在の入居者数については先ほどご説明がありましたので、この県外の8000戸というのは、これはちょっと 。だいたいどの辺に、どれぐらいあるのかというあたり、ちょっと 示せるものがあればと思います。
◎鈴見裕司土木部長
申し上げます。まず 富山県が約470戸、福井県が90戸、北陸3県を除く北海道から東日本、 東日本は青森県から三重県までの東日本は4000戸、それから 西日本、滋賀県から高知県までの西日本が1800戸、九州 沖縄 が約2100戸 という内訳になっております。
◎佐藤正幸委員
自己負担がないように、是非 可能な方は入居していただければいいかなとは、それはそれで思います。
あと要望なんですけど、先ほど米澤委員からもありましたけど、この仮設住宅 2年供与 ですね。これも撤廃した方がいいと。私は高齢者の方が多いと思いますし、それから これは 部署違うんですけど、 是非 観光推進になりますか、先ほどもお話しあったように、2次避難所の旅館、ホテルの問題なんですが、これは加賀の方に行った方、非常に3食 暖かいものが出て1日1万円 3食付きという範囲内で、赤字になるのは分かってるけど同じ県民なんだから 暖かいものを提供してまいります、という そういう方もおいでました。ところが金沢に来ると食事が出ない。報道されているように、1日1000円の駐車料が取られる。これは、やっぱり 国の基準を上げればいいというか、県が言えば国の基準も上がる。今回も そういうふうに基準上げてもらったと思うので、そこは、担当の部長の問題の方にぜひそういうことが生じないように、国としてもっと 支援してくれというふうに、ぜひ 要望していただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
◎鈴見裕司土木部長
今、2次避難所の話、それから みなし仮設の運用とか家賃条件等の話、頂いたお話はしっかりと情報共有をして、国にも伝えます。
