10月16日に石川県環境農林建設委員会が開かれました。そこでの質疑・答弁を未定稿ですが公開します。
（先番）
◎佐藤正幸委員
手短にしたいと思います。「いしかわの土木 2023」を改めて拝見をして、カーボンニュートラルポートについての記述がありました。議会でもいくつか質問がされていたと思います。
4月に七尾港のカーボンニュートラルポート形成計画を策定されたと思うんですけど、今、国連 も含めて石炭火力からの撤退の方向がある中で、石炭火力やりながら カーボンニュートラルというのはなかなか苦しいなという印象もあるんですが、それはさておき、この計画に基づいて 今年度はどのような取り組みが行われているのかということをまずお聞きしておきたいと思います。
◎鈴見裕司土木部長
今年の4月にカーボンニュートラルポートの計画を策定いたしました。これは私どもだけで取り組むものではなくて、港湾の利用の方々、それから その後は港湾管理者である県もできることをしようと、こういう中身です。
委員お尋ねの七尾港ですけれども、おっしゃる通り、石炭火力がありますので、そこから出るCO2が多いということでございますので、北陸電力さんの方でいかに対応していただくかということが、そのカーボンニュートラルの実現への大きな肝です。
現在は、石炭に木質チップなどのバイオマス燃料を混焼させる取り組みを 北陸電力のほうで進めております。これは2024年度からの利用を目指しておりまして、現在は バイオマス燃料を貯蔵するサイロの増設とか、バイオマス燃料に対応するためのボイラーの改造、そういうことに取り組んでおられるというふうにお聞きをしております 。
◎佐藤正幸委員
歴史的に依存する地域経済と地域社会になっているので、丁寧な対応を求められていると思うんですけど、いずれにしろ 何らかの選択肢、撤退の選択肢も一つの可能性ではないかなと 私は考えております。
同じく この「いしかわの土木 2023」には、ダムの事前放流についての記述も改めてありました。私たちはダムに頼らない治水対策が必要だという立場でありますけれども、以前 質問した時に、県管理の10のダム、事前放流用のゲートを持っている ダムが我谷ダム、赤瀬ダム、内川ダム、大日川ダムと 答弁があったと思います。それぞれ 事前放流についてのダム操作のルールなどは明確になっているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎鈴見裕司土木部長
事前放流については、犀川とか大聖寺川などの利水機能を有するダムにつきまして、令和2年8月末までに利水者などの関係者と治水協定を締結しております。治水協定。これらに基づいて事前放流を実施しているものです。
◎佐藤正幸委員
それぞれについてあるという理解でいいと思いますが、そうなりますと、これ全国的な事例ですけど、ダムの事前放流と水害の関係が取り沙汰されている場合もあると思うんですけど、県内では ここ数年の降雨によって実際の事前放流があった例はあったのかどうか、最後にお尋ねしておきたいと思います。
鈴見裕司土木部長
治水協定を締結以降、計10回事前放流を実施しております。令和3年と令和4年に各々1回、それから今年は8回ということで合計10回実施をしております。
（後番）
◎佐藤正幸委員
ちょっと 話題を変えてすみません。
お米の高温障害 の件で、部長の方から口頭の説明がございました。安美副委員長も 9月の議会で質問されておりまして、この時も平年並みか厳しいと、地域によって ばらつきがある。その後に、今回コシヒカリについては１等米が7割でやや低いという新たな報告もありました。
ただ、報道では１等比率は上昇するという見方が大勢だとかというものもありまして、現場の農家の方からはちょっと感覚が違うんじゃないかと。実際その農家の方はお話あった通り収穫したのが全部２等米だったというふうなことも言われております。
その後、北陸農政局からも発表があったようですけれども、どうなんでしょう、改めてもう一度コシヒカリの高温障害について、重複するかもしれませんけど被害の状況と、あと地域によるばらつきというのは 具体的にどういうものなのか、それに対してどういう対策を県としては取ろうとしているのかというあたり、もうちょっと詳しくお聞かせいただければと思います。
◎竹沢淳一農林水産部長
お答えをいたします。
コシヒカリですけれども、まず、地域によるばらつきの方から先にお答えをさせていただきますと、いわゆる 1等米の比率が地域で10ポイント程度差があるというふうな数字は手元にございます。もう1つは、同じ地域の中出も農家さんによって やはり１等米等々のそこの比率も違ったり、地形の関係もあるんでしょうし、農業やっておられる年数の差にもよるんでしょうし、我々はJA を通じていろいろ情報も取りますけれども、個々の農家さんというのは まさに 構成員のお一人お一人でございまして、その方がおっしゃることと、それを束ねてJA がそれぞれの単協で、加賀とか珠洲とか、今のとですけれども、そういうふうな単協でおっしゃることと、それを 農政局が石川県という単位でまとまってくることと、だんだんだんだん個々の農家の情報が丸く丸く、まさに精米されて上がってまいりまして、多分 報道は平均的と言いますか 、トータルの報道がなされてて、委員の皆さん、あるいは私も 個別に農家の方と知り合いの方もやっとできましたけれども、そういう方々からは個別の情報が多分お届けになっているんじゃないかと思われます。
地域の差異については、特定の地域の名前は 今回 ちょっと 控えますけれども、今 JAとともに分析をして、来年以降どういうところで差が出たのか、そういったことともに しっかりと来年以降の作付けに役立てたいと思っておりますので、個々の情報と全体の情報の差というのは、そういったことで ご理解をいただければと思います。
◎佐藤正幸委員
大事なお答えだったかなというふうに 私受け止めました。一人一人の農家の立場に立っていろんな対応が行き届くように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
次に種子条例のことなんですけど、これは令和2年の2月議会で議員提案という形で全会一致で可決されたと思います。 大事な条例 だというふうに受け止めているんですけど、県の責務で3つの点が明記されておりますので、 せっかくの機会なので改めてどのような取り組みが この間されたのかということをお聞きしてしたいと思います。
◎竹沢淳一農林水産部長
お答えをいたします。
種子条例の背景については、今更でございますけれども 、国が規制緩和の一環で種子の関係の法律の廃止に至りました。民間の種子業者というもののノウハウを もっと活用して、いろんなお米の種を普及させていきましょうという そういう趣旨だった と理解していますけれども、 本県はそういった種子業者という民間よりも、我々石川県や、あるいは JA の方で種子を生産しておりましたので、廃止による直接の影響は非常に少ないと思ったんですけれども 、やはり 全国的に法律の廃止を条例で埋めていきましょう というふうなそういう流れがありまして、JAのほうが 議会の方にも県の方にも要望されて、それを受ける形で 議員提案という形で種子条例というのが制定されたものと理解をしております。
今 委員 ご指摘の3つの責務でございますけれども、我々としても法の廃止前と廃止後に安定的にしっかりとした品質のものを消費者へお届けするという目的のもと、全く変わることなく仕事がなされてるということは、今回ご 答弁 させていただきたいと思います。
◎佐藤正幸委員
今、答弁の通り、JAさんの強い意向もあったというふうに確か 記憶しておりますので、是非この条例に沿った対応をお願いしたいと思います。
時間もあるようですので、最後の1点だけ、先月の委員会で10月10日 ゼロカーボンの日の報告がありまして、先ほども少し話題にも上りましたが、この時 創エネ・省エネ住宅セミナー、3回計画しますというふうに報告があったと思います。参加状況がどんな状況だったのかとか、そこで出された声とか、あと 実際に取り組むにあたっていろんなネックになっている点があると思うんですけど、その辺 どんな状況なのかということを最後にお聞きしたいと思います。
◎森田典子生活環境部長
今ご質問がありました創エネ・省エネ住宅セミナーですけれども、こちらは10月10日、ゼロカーボンの日にやりまして、計3回、参加者は22名というふうになっております。
参加者からの声ですけれども、ZEH をよく知らなかったけれども、特徴やメリットが理解できたですとか、太陽光発電だけではなく、窓の断熱や省エネ性能も必要だということがわかったなどの声をいただきました。
ZEH 住宅の普及に当たりましては、まず創エネという点からして、太陽光発電の普及というのが重要かなというふうに思っておりますし、また断熱性能が高いということで光熱費も削減されますし、快適性も向上するんじゃないかと思っていますけれども、そういったことが 県民の皆さんに まだちょっと十分には 浸透していないのかなというところが 課題かなと考えております。
こういったことから、今年度は ZEHの見える化ということで、いしかわエコハウスの改修工事も進めておりますので、こういったことも含めて これから ZEH の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
