◎佐藤正幸委員 手短に済ませます。お願いします。 １月、２月の積雪で道路除排雪問題、今後に生かすということで、特に金沢市では御存じのとおりに自宅前の生活道路が除雪、町会任せになって、いろんな支障がありました。それで、１月の県議会の予算委員会の質問で、県は民間業者が除雪機械を保有しやすいように、保険、税金、車両整備費などの固定費を稼働時間にかかわらず支払うことにしているという答弁がありました。時間の関係もあるので細かいことはいいですけど、具体的にはどんな支援策があるのかということだけ、簡潔でいいのでお願いします。
◎板屋英治土木部長 固定費については、民間業者が保有する除雪機械に対して、稼働時間に左右されずに支払う一定額の経費で、平成１９年度より導人してございます。 具体的な中身としては、対人・対物保険、自動車税、車検時に際しましての自賠責保険や自動車重量税などを対象としてございまして、民間業者が除雪機械を継統して保有できるように配慮したものとなっているところです。以上です。
◎佐藤正幸委員 そうしましたら、そういう支援があるにもかかわらず、金沢市にも聞いたんですけど、除雪機械台数は減ってきているわけですね。２００８年には９８２台から２０１０年には６９１台に減っているんですよ。支援策があるけど、実際は減っているという、このあたりはどんなふうに県としてはお考えになっているんでしょうか。
◎板屋英治土木部長 金沢市の除雪機械の台数でございますが、金沢市に確認しましたところ、金沢市における除雪委託契約の業者数については、平成２０年度は１４６者、咋年度は１２７者契約されているということです。この１０年間で委託業者が１９者減少したということや、保有する除雪機械の減少が要因というふうに聞いているところです。以上です。
◎佐藤正幸委員 いや、その理由を聞いたんですけど、結局、恐らく除雪をやっても赤字になって維持管理ができずに契約業者が減ったりとか、除雪台数が減っているということになると思うので、最後に、そうならないようにするために除雪をやっても赤字にならないと。例えば、そのために道路維持契約と除雪と一体契約をするとか、あるいは単年度の契約でなくて２年、３年、４年と複数の契約を委託業者と結ぶとか、そういう改善が必要ではないかという声があります。最後、そのことについてどんなふうにお考えになっているのか、聞きたいと思います。
◎板屋英治土木部長 本県の場合でございますけれども、現在、地域に精通した地元業者と除雪単体で単年度契約を結んでいるところです。県のほうでは、これまで除雪体制の維持を図るために待機補償費の支払い、固定費の支払い、労務単価の見直し、県有除雪機械の増強、こういったことを実施してきたところです。現在のところ、業者のほうからは特に単年度契約に対しまして見直しの御要望等伺ってない状況でございますので、今後とも引き続き現在の体制のもとで取り組みを進めていきたいというふうに考えているところです。以上です。
