◎佐藤正幸委員 まず付託された議案34号の国保の都道府県化に伴う特別会計の設置に関して、今回、都道府県化に伴って保険者努力支援制度が新設されると聞いています。医療費の削減、あるいは保険料の収納率向上のため、その内容を国が判定して、成果が上がっていると判断した自治体に予算を重点的に配分する仕組みだと理解しています。既に2016年から前倒しで配分されていると聞きましたが、県内の市町や県に、実際に前倒しの配分があったのかどうか、お尋ねします。
◎山本陽一健康福祉部長 お尋ねの保険者努力支援制度ですが、国保制度改革にあわせて国が特定健診、特定保健指導や糖尿病の重症化予防などによる医療費の適正化、さらには委員からもお話があった収納率向上に向けた取り組み、そういうもろもろの自治体の取り組みを評価して、都道府県及び市町村に公費を配分するものです。なお、来年度からの本格実施に向けて、28年度から市町村のみを対象として試行的に実施、配分されており、28年度では全国で総額150億円配分されました。本県の市町には合計で約1.4億円の公費が配分されたところです。
◎佐藤正幸委員 保険料の収納率向上の名目で強引な保険料の徴収にならないのか、非常に危惧されるので、そうならないように、保険料徴収について丁寧な対応が必要だと思います。どのように対応するつもりか、県の姿勢をお聞きします。
◎山本陽一健康福祉部長 国民健康保険制度は原理原則を言うと、全ての国民があまねく必要な医療を受けられるとともに、所得などの負担能力等に応じて負担を分かち合うというものです。被保険者の実情を踏まえた保険料の適正な徴収は国保の安定的な財政運営のために欠くことのできないものであると考えています。県としては、来年度からの制度改革後もこれまでどおり保険料の決定、賦課徴収等の事務を行うこととなる市町が被保険者の実情を踏まえて適正に制度を運用されるよう、引き続き市町に対して助言、指導を行っていきたいと考えています。
◎佐藤正幸委員 次に、子供の医療費の窓口無料化によって、国民健康保険の国庫負担削減というペナルティがこの間続いています。10月の厚生文教委員会でも質問したのですが、未就学児分については来年度から削減しない方向で国は通知を出していると聞きました。この通知には、見直しによって生じた財源はほかの少子化対策に充てるという内容になっているようですが、国会の答弁では、これは自治体に強制するものではない。もう少し言い方を変えると、例えば市町が来年度予算を編成するに当たって、見直しによる財源を助成対象年齢の拡充に充てることができると理解しています。例えば中学校卒業までしか対象になっていない自治体は、その見直しの財源を使って高校卒業まで拡充することができると思います。この内容を県としても徹底すべきだと思いますが、県の姿勢をお尋ねします。
◎山本陽一健康福祉部長 国は、平成30年度から、未就学児までの医療費助成については国保の減額調整措置を行わないとして、一昨年暮れに都道府県宛てに通知があり、県からも各市町に通知したところです。この通知には、委員からもお話がありましたが、見直しにより生じた財源は、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てることを認めるとされましたが、国は国会において委員のお話のとおり、そういうことを強制するものではないという答弁をされているところです。こうしたことも踏まえ、国会答弁があったことについては、必要に応じて機会を見て市町に周知していきたいと思いますし、最終的には市町がそれぞれの御判断で対応していただくのがよろしいのではないかと考えています。
◎佐藤正幸委員 ぜひ周知をお願いします。 最後に、学童保育の第２子以降無料化制度について、予算委員会協議会でも資料が出されましたが、子供が２人以上いる世帯の第２子以降の放課後児童クラブ利用料の無料化とあるので、何度も指摘しましたが、これだけ見るとあたかも世帯全部が無料化になるような記述ですが、所得制限があるわけです。ただ関係者から話を聞くと、そもそもお金がないので学童保育に最初から預けないという人もいると聞きました。所得制限はあるにしても第２子以降の無料化は非常に大事なことですので、学童保育での周知徹底はもちろんですが、保育園や幼稚園への周知が必要だと、関係者に聞きました。当然、小学校での周知徹底はやっていると思うのですが、周知徹底の現状はどうなっているのか、また改善すべき点はないのか、お尋ねします。
◎山本陽一健康福祉部長 放課後児童クラブの利用料については、多子世帯の経済的負担の軽減を図るために、まずは昨年度、第３子以降について所得制限を設けた上で原則無料化し、今年度は、さらに一歩踏み込んで第２子まで拡大しました。現在、金沢市を除く18の市町で実施されているところです。 今年度開始した第２子無料化については、多くの市町においては、予算の獲得の関係もあってだと思いますが、年度途中で実施を決定し、しかしほとんどのところが４月の利用分に遡及して適用する対応をとったと聞いています。このため今年度の利用については、保育所や幼稚園における就学前の段階でまだ決定していなかったものが年度途中で決定したということで、各市町においては就学前段階の周知は困難であった面はありますが、無料化の実施後に放課後児童クラブや市町の広報紙などを通じて周知したと聞いています。 30年度の利用については、市町によって違いはあるものの多くのところで就学前の、委員からお話もあった段階や利用説明会などで周知されていると承知しています。今後とも全ての対象者に制度が周知されて放課後児童クラブを利用できるように、各市町に対してしっかりと働きかけていきたいと考えています。
