◎佐藤正幸委員 私はF１５戦闘機の部品落下について、昨日も予算委員会でありましたけど、お尋ねしたいと思います。報道によると重さ２１.６キロ、長さ７６.６センチ、直径１２.７センチ、ということで私、委員長の許可をへて、実寸の模型をお持ちしました。これなんですよ。(模型提示)大体ほぼこの長さと直径で、重さは模型なので軽いですが、実際は２１.６キロのものが落ちたということなんですよね。 それで、直撃すれば多大なる被害を与えるものです。しかも１ヵ月の間に、２回も部品落下をさせており、尋常でないことが今起こっているのではないでしょうか。一部報道によると、現場の隊員の気が緩んでいる、あるいは過度の負担がかかっているのではないかとありました。また、整備体制の不備を指摘する声もあります。 私も３日の日に小松基地へ行ってきましたけど、落下地点が海であったという理由なんでしょうけど、やはり原因が究明されるまで訓練は中止すべきではないかと、県として申し入れを行うべきではないかと思うのです。昨日の予算委員会の質疑でもありましたけど、改めてそこはどうなのか、お尋ねしておきたいと思います。
◎藤崎雄二郎総務部長 ２月２８日に発生した部品落下事故でございますが、今先生のほうからもお話ありましたように、同じ月の２日の落下事故に引き続いた事故であって、戦闘機の飛行訓練について県民に大きな不安を与えたということは誠に遺憾であると、県としても考えているところです。 県としては２８日、小松基地に対しまして、２月２日の落下事故に引き続いた事故であって、県民に重ねて不安を与えるもので誠に遺憾であるということと、繰り返し起きた部品落下の原因究明を徹底的に行って、飛行機などの航空機などの整備に万全を期すことなどを申し入れたところです。 小松基地では、今回の落下事故についての原因究明に努めると表明した上で、部品落下の原因が戦闘機本体によるものではないということで、模擬訓練弾を搭載せずに飛行訓練を現在行っているというふうに聞いております。 その原因調査でございますけれども、これは今、航空自衛隊において調査中ということでございまして、小松基地は原因の究明を徹底的に行って、まずは小松市をはじめとする地元自治体の理解と納得が得られるようにしっかりと説明をしてほしいというふうに県としても考えているところです。
◎佐藤正幸委員 ぜひ、総務部長が小松基地に行って強い要望をするぐらいの構えで私は頑張っていただきたいというふうに思います。 次に付託された知事提出議案の２１号と２２号に関してお尋ねしたいんですけど、今回、スポーツの所管を教育委員会から知事部局に移すということで、これは恐らく地教行法２３条を想定してこういう措置をとろうという提案だと思うんですけど、知事部局に移すというのは、あくまでそういうことができるという規定になっているだけで、いわゆるスポーツは国民の権利だというふうにうたった２０１１年のスポーツ基本法に基づいてスポーツ庁が設置されましたけれども、これも文部科学省の外局になっているはずなんですよ。 わたしはスポーツ振興そのものは大事だと思いますが、部局横断で行えばいいと思いますし、教育委員会から丸ごと移すことは慎重になるげきではないかというふうに私は思うのですが、そこはどういう見解なのかお尋ねしておきたいと思います。
◎藤崎雄二郎総務部長 できる規定というのは法律のテクニカルなあれで、委任を必ずしなさいよという場合は「委任する」と書くんですけど、そこの判断を委任する組織に委ねている場合は「委任できる」という書き方をするというところではあると思います。 平成２０年に法律改正がされて、学校体育を除くスポーツについて知事部局で所管することができるものと定められたところでございますけれども、この法改正の趣旨というのは、その地域の実情や住民のニーズに応じて、各地方公共団体の判断で他の地域振興などの関連行政とあわせて知事が一元的に所掌することができると、そういった判断を地方自治体がするんであればやっていいよということが法改正の趣旨だというふうに理解をしております。 スポーツ行政の知事部局への所管については、本会議でも知事からも答弁しておりますけれども、改めて申し上げますと、本県のスポーツ分野については、昨年のリオ五輪で本県出身の３名のメダリストが誕生して、これまでになく県民に大きな夢と感動を与えたと。制度面でも、新教育委員会制度の発足によりまして、知事が教育長を直接民名することになり、スポーツ行政における知事の果たす役割はこれまで以上におおきくなったと。こういった法改正の趣旨、それから本県スポーツを取り巻く大きな環境の変化を踏まえまして、これまで教育委員会で所管してきたスポーツ行政について、学校体育を除いて知事部局に所管することとしたと。 これは、今後スポーツのさらなる振興を図るという県としての姿勢をお示ししたものでございまして、部局連携でというお話もございましたけれども、新設する県民文化スポーツ部が中心となって、各施策について関係部局と緊密に連携しながら進めていきたいと、こういった考え方のもとで、今回の組織改正をお諮りしているところです。
◎佐藤正幸委員 スポーツの振興は本当にそのとおりなんですけど。実は国会で少し、２００７年５月１５日にそのやりとりがあった部分を紹介しておきたいんですけど、このとき参考人で出た元東広島市の教育長が「私個人の意見としては、教育委員会で安定的に所管したほうがいいと思う。それは、生涯学習の分野で市長分野に生涯学習を所管したら市長が熱心に取り組んだ例があったけど、市長がやめると同時にまた教育委員会に移ったという事例がある」要は、安定的にスポーツ振興をやるという点では、私は慎重になるべきではないかなという意見表明だけはしておきたいというふうに思います。 次に議案２８号に関してお尋ねしたんです。白山登山の届け出条例なんですけど、私はこれを機会に登山の愛好家の方にいろいろ意見をお聞きしました。その際に、まず登山届を提出するときに登山道のポストにいれるという状況があるようで、これは個人状況の保護の上では大丈夫かという要望がありました。かつ、警察本部生活安全課ですか、ここに届け出ることになっているんですけど、もっとネットを活用して、今は「コンパス」とか「山ピコ」とかというサイトがあるようで、そこからも通じて届け出できるようにするとか、あるいは警察の生活安全課だけはなくて、行政部門なんかでもファクスとかで届け出るようになったらいいという、そういう要望があったんですけど、その辺、今後どういうふうに運用していくのかということをお聞きしておきたいと思います。
◎絈野健治危機管理監 まず、現在の登山ポストで個人情報が守られているのかということなんでございますけれども、登山ポストにはきちんと鍵がかかるようになっておりますので、第三者に情報が盗み見られることはないというふうに考えております。それから、インターネット、スマートフォン等で簡単に登山届け出が提出できるような対応ということで、現在、日本山岳ガイド協会が運営しております「コンパス」の導入を検討しているところです。ファクス等による受け付けもあわせて対応できないかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。
◎佐藤正幸委員 もうひとつ、県の説明がありましたとおり、登山は自己責任だと。同時に、登山者が、思った通りに登るというか、登山の自由というか、計面を自由に計面できる、保障するという議論もあります。本来自己責任であるはずの登山に登山届を提出しない場合は罰則がつくと。これはどうなのかという意見も率直にお聞きしました。事実、改正火山法も登山届の提出は努力義務のはずなんですね。そういう意味では、私は強制や罰則は極力抑制的である必要があると思いますし、罰則規定は削除するのがいいのではないかというふうに私は思うんですけど、その辺は県の見解をお聞きしておきたいと思います。
◎絈野健治危機管理監 白山の登山届の問題については、岐阜県側が御嶽山の噴火ということで岐阜県側の火山対策で先行しておりました。そういう意味で、昨年来、本委員会においても白山の登山届け出を義務化すべきではないかという議論がございまして、私どもも地元の意見とか山岳関係者の意見を踏まえて検討したいという考え方で、地元あるいは山岳関係者と意見調整をしてまいりました。その中におきまして、基本的には、罰則も含めて、ひとつの白山という山に対して同じ取り扱いをすべきではないかという意見が大半でございました。そういった地元の関係者の意見あるいは登山者にとっても、ひとつの山をめぐって石川県と岐阜県の対応が異なるというのはどうかというようなことを総合的に考えて、今回のように罰則規定を岐阜県と同様の形として盛り込んだということです。
◎佐藤正幸委員 登山関係者の話を聞くと、この届け出を出すというこのことを周知徹底するのが大事だという意見がありましたので、そこはそういう意見があったということをお伝えしておきたいと思います。 次に、長野県の消防防災ヘリの事故に関連して１点だけお尋ねしたいんですけど、これは報道によると同じ機種で、長野県の場合は定員が１５人だったけど９人乗って、通常よりも倍近い人数が乗っていたと。しかも燃料を８２０リットル満タンに積んでいて、結局高いところは揚力が足りずに、それでああいう事故が起こったんではないかという報道もあります。 私はそれを聞いて、県の場合は民間航空会社に運航を委託しているということなんですけど、こうした訓練がどのようにされていて、そのときの訓練は本当に大丈夫なのかなということをお聞きしたいですし、また消防庁が８日付で通知も出しているので、その通知の中身がどんなものなのかを含めて、安全ということではどうなのか、お尋ねしておきたいというふうに思います。
◎村上勝危機管理監室消防保安課長 お答えをいたします。本県の消防防災ヘリについては、救助の訓練を年間大体およそ１００回程度実施をしてございます。そのうち雪山、峻岳なそういう白山麓でございますけれども、そういったところでの訓練にっいては大体年間２回ほど実施をしてございます。 先生御指摘のとおり、そういう高度が高いようなところについては、そういった機体に運航上いろんな制約がかかってくる場合がございます。そうしたことから、本県ではそういう訓練をする場所の高度であるとか、それとか機体そのものの重さ、こういったことに十分配慮をしながら安全運航に努めているところです。 消防庁が今回の事故を受けまして８日付で通知を出してございますけれども、趣旨としましては、いまー度消防防災ヘリの安全運航を徹底するようにと。書かれている内容については、安全管理体制を再確認しなさいとか、それから、例えば訓練、それから実動する場所の地形であるとか気象条件であるとか、そういったことも十分配慮して事に当たれという内容でございまして、消防防災ヘリを運航する上では殊さら新しい内容ということではなくて、いまー度再確認をせよということです。 あえて申し上げますと、今現在、国土交通省の運輸安全委員会のほうで原因究明を今回の事故についてしてございますので、その内容が出てくれば必要な措置を講じて消防防災ヘリの安全運航に万全を期していきたいなというぐあいに考えてございます。
◎佐藤正幸委員 最後1点だけ。地震の関係で、大規模災害が起こったときに、県は業務維続計画というものを既に作成をして、去年の4月に改定していると思うんですけど、これは県だけじゃなくて県内各市町の作成状況はどうなっているのか。特に森本・富樫断層に関係する自治体の業務継続計画がどうなっているのかというのを最後にお尋ねしておきたいと思います。
◎湊政彦危機管理監室危機対策課長 それでは、業務継続計画についてお答えいたします。県内の市町における業務維続計画の策定状況については、現在６市において策定済みとなっておりまして、今年度さらに６市町で策定が完了する見込みというふうになっております。 お尋ねの森本・富樫断層に関係する市町ですけれども、北から言いますと、５市町、かほく、津幡、金沢、野々市、白山の市町がございます。そのうち、かほく市、金沢市、それから野々市市については計画策定済みとなっておりまして、白山市においては今年度内、津幡町については新年度早々の策定見込みというふうに伺っております。
