◎佐藤正幸委員 では、主要施策の成果に沿って何点かお聞きします。9ページの再生可能エネルギー導入促進のところです。ここで発電設備等を設置する中小企業の資金調達に対する支援ということで補助金額が約200万円、新規融資で12億ほどでしょうか。その具体的内容と、補助金や新規融資を何社にどれぐらいおこなったかわかる範囲で答弁願います。
◎東高士企面振興部長 今お話ございました発電設備等を設置する中小企業の資金調達に対する支援でございますけれども、金融機関と協調しまして融資制度を実施してございまして、制度を開始した26年7月から28年3月までの1年9か月の実績になりますけれども、75件、約18億円の融資を行っているところです。平成27年度は、その融資残高約15億円に対する利息軽減分として、金融機関に対しまして196万7,000円の補助金を支出したというところです。
◎佐藤正幸委員 わかりました。では、これによってどれぐらい発電量がふえたのか。これも北陸電力管内ということになるかもしれませんが、全体の発電供給量のどれぐらいに当たるのか、そこはいかがでしょうか。
◎東高士企面振興部長 融資については、太陽光発電設備やその設置費用などに対して融資の支援をしておりますけれども、この対象となったものの出力の合計は約6,800キロワツトということになってございます。この出力から年間でどれくらいかというのを推計させていただきますと約800万キロワットアワーとなりまして、北陸電力の管内全体の年間電力供給量の0.03%程度ということです。
◎佐藤正幸委員 0.03%ということなんですが、もう少し緩和も含めてさらなる充実に向けて、決算踏まえての改善点だとか、もし検討されているのであればお聞かせ願いたいと思います。
◎東高士企画振興部長 制度については、利用されている方々のお声を聞きながら運用をさせていただいているところでございますが、これまでのところ、利用者から改善をしてもらいたいといったような声が出てきているわけではございませんで、順調に運用されているのかなというふうに考えているところでございまして、今後とも、エネルギー政策にかかわることでございますので、国の動向等も注視しながらこの融資制度の運用に努めてまいりたいと考えているところです。
◎佐藤正幸委員 繰り返しになりますけど、改めて目標と期日を定めた対応が必要だというふうに私は思っております。次に、10ページ、これもエネルギー対策に関連してなんですけど、原子力知識普及啓発事業で広報誌の発行、年6回、約4万7,000部、1,400万でしょうか、この具体的内容、あと4万7,000部はどんなふうに活用されてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎東高士企面振興部長 原子力知識普及啓発事業にっいては、原子力に関する知識の普及のために公益財団法人の能登原子カセンターに委託しております広報事業です。その一事業として、広報誌の「あともす」というのを隔月で発行しておりまして、志賀町等の2市2町に全戸配布しているというものです。内容については、放射線の性質とか原子力発電の仕組みなどをわかりやすく説明するものでございますとか、センターにおけるイベント案内なども掲載をしておりまして、広報誌を見られた方から多くの参加をいただいているということです。
◎佐藤正幸委員 これだけ原発ヘの不安が広がっている中で何を普及啓発してきたのかということは問われると思いますので、もし実物いただけるようであれば後で出していただければと思います。 次に、同じく電源立地地域対策交付金というものがございます。これは原発隣接市町ヘの地域振興事業に対する助成、1億5,000万円ほどでLようか。この内容についてお聞かせ願いたいと思います。
◎東高士企画振興部長 電源立地地域対策交付金の原子力発電所の隣接市町が行う地域振興事業に対する助成というものでございますけれども、国から県を経由して市町に間接交付されます国庫補助率10分の10の交付金です。志賀原子力発電所に隣接Lます七尾市、羽咋市、中能登町が行います福祉サービスの提供に資する事業ですとか教育文化施設などの公共用施設の整備等に対して助成をしておりまして、実際には今現在では保育所の運営事業費と文化センターの維持補修事業費に充てられているところです。
◎佐藤正幸委員 こうしたものに頼らない財政構造が必要だということを指摘しておきたいと思います。 次に、12ページの北陸新幹線の建設促進について、北陸新幹線建設負担金が23億ということだと思うんですけど、うち金沢一敦賀間ということでの負担金額は昨年どれぐらいだったのか、お願いします。
◎東高士企固振興部長 北陸新幹線の建設費負担金でございますけれども、資料12ページの上から3行目に記載してございますが、23億663万1,000円となってございます。そのうち、金沢一敦賀間については22億4,127万4,000円ということになってございまして、これが現年分ということになってございます。 このほか、26年度から27年度ヘの繰越分が3億2,291万6,000円ございまして、この中で金沢一敦賀分が2億6,120万4,000円ということになってございまして、合計しますと金沢一敦賀間で25億247万8,000円ということになっているところです。
◎佐藤正幸委員 私は、これも繰り返しになりますけれども、急ぐ必要があるのかということも意見表明だけはしておきたいと思います。 最後です。説明がありましたけれども、11ページ、恐らく空港企画課の財政管理費で国の交付金を使った、これは地方創生の消費喚起型の新規航空需要定着促進事業に当たるんでしょうか、2億円。違ったらまた御指摘してもらいたいんですけど、この地方創生交付金を使った成果と課題について、最後お尋ねしておきたいと思います。
◎東高士企画振興部長 今御指摘いただいたものについては、国の交付金を活用しまして航空を利用した割安な旅行商品の造成ヘの支援を行うというものでございまして、小松空港及び、のと里山空港の利用促進のために支援をさせていただいたというものです。この事業の実施によりまして、小松一羽田便については昨年度約3万7,000席、また同じく、のと里山空港については約2万7,000席の利用につながったというふうに把握をしてございまして、いずれも両空港の利用者の確保につながったものと考えているところです。
