◎佐藤正幸委員 1点だけです。初日の決算総括のところでも述べたんですけど、昨年度の国の予算で4月の一斉地方選挙も念頭にして地方創生関連の予算が組まれて、観光戦略推進部にも、この地方創生の予算が入ってきていると思います。 この地方創生は、今まで地方を疲弊させてきたことヘの反省もないまま、行政サービスの集約化なども含められるという問題もあるし、一方で地方創生関連の予算については住民に役立つ使い勝手がいい、地方の自主性を保障するものに改めて増額をするという、我々はその両面の立場で臨んでおります。 その点で、昨年度、観光戦略推進部には地方創生の消費喚起型の予算ですね。観光振興課のいしかわふるさと旅行促進費、決算で4億800万円とお聞きしました。地方創生先行型には16事業、2億1,600万円余の決算というふうにお聞きをしました。それで、先ほどの説明と重複するのかもしれませんけど、国の地方関連予算を使ってどんな取り組みをしてきて、今後の課題はどこにあるのかというあたり、ここ1点だけお尋ねしておきたいというふうに思います。
◎棗左登志観光戦略推進部長 今ほど御指摘がございました地方創生交付金、2種類ございまして、ひとつには今ございましたように消費喚起型というものと、それからもうひとつは地方創生先行型ということで2種類ございました。そのうちのひとつ、こちらにお示しをさせていただきました、いしかわふるさと宿泊券の発行ということでございますけれども、こちらにっいては例年、観光客が、先ほどちょっと御説明しましたとおり、減少する冬場の対策、冬場の誘客促進という点、それから新幹線金沢開業の効果の持続、それから県内全域ヘの波及ということもありましたので、こちらを目的にこの交付金を活用いたしまして、26年度の第1次3月補正、こちらにおきまして27年度当初予算とー体的に予算措置をさせていただいたものです。具体的には額面5,000円の宿泊券を半額の2,500円で販売したというものです。 宿泊券の申し込みについては、昨年の9月の上旬と、それから10月の下旬の2期に分けて受け付けたわけでございますけれども、全国47都道府県から販売予定枚数の約11万枚だったんですけれども、これを上回る29万3,000枚分のお申し込みをいただいたというところです。宿泊の利用状況でございますけれども、昨年12月から本年2月までの利用期間で、先ほどお示しをしました11万4,323枚の御利用があったというところです。 県内を地域別に見てみますと、加賀地域が48%、約半分、それから能登地域が37%、それから金沢地域が15%という理由の状況でございまして、さらには利用者のアンケートをとらせていただいたんですけれども、およそ半数の方がこの宿泊券があったので旅行したというふうにお答えをいただいておるところでございまして、この事業が目的としておりました北陸新幹線金沢開業効果の全県波及、それから冬期の需要喚起について一定の効果が発揮されたのではないかというふうに考えているところです。あと、これからこの宿泊券を利用された方々が二度三度と石川県を訪れていただくということが、常々申し上げておりますいわゆる石川ファンをつくっていくということが、これから重要になってくるんではないかというふうに考えております。 今年度につきましても、開業1周年を迎えましたことしの3月から9月については、北陸新幹線金沢開業1周年キャンペーンというものに取り組まさせていただきましたし、10月から実施しておりますアフターデスティネーションキャンペーン、それから12月から実施予定の「ジャパニーズビューティ北陸」キャンペーン、JRと連携をいたしまして、年間を通じた誘客キャンペーンを切れ目なく実施をしているというところです。 それから、もう1点のほうの先行型交付金ということです。御指摘ございましたように16の事業に私ども利用させていただいておるところです。 これも26年度の国の補正予算ということでございましたので、本県の優位性であります北陸新幹線の開業を初めといたしました本県の有する多くの財産を最大限活用したいしかわ創生総合戦略、こちらの先行実施を図りますために、同じように26年度の第1次3月補正予算において27年度当初予算と一体的に予算措置したというものです。 少し中身に触れさせていただきますけれども、北陸新幹線の金沢開業の最大化と、それから県内各地、各分野ヘの波及に取り組んできたということなんですけれども、その具体的なものといたしまして、JR6社が集中的に北陸ヘの送客を行います北陸デスティネーションキャンペーンの関連イベントの開催、あるいはライトアップイベントで兼六園、それから金沢城四季物語の拡大実施でありますとか、それから連続テレピ小説「まれ」を活用した能登の魅力発信、新たな愛称、料金が半額となりました白山白川郷ホワイトロードのPRでありますとか、それから加賀地域の5市1町で組織いたLます加賀地域連携推進会議の取り組みへの支援、こういったもの、それから首都圏だけではなくて関西圏、中京圏でのプロモーション強化を行いましたし、それから観光客の声を生かしたおもてなしの向上、それぞれいくつかの事業に振り分けた形で、全体で16事業に活用させていただいたというところです。
