６月１日は国際子どもデーです。石川県が子育てをよりしやすい環境となるように、新日本婦人の会の皆さんと、毎年恒例ともなっている県への交渉をおこないました。
１.子どもの医療費が中学校卒業まで完全無料化にしてください。また、国に子どもの医療費無料制度を早期に創設するよう強く求めてください。
２.高校授業料の無償化と大学の学費引き下げを県に求めてください。
３.奨学金はすべて返済不要の給付型とし、当面ただちに無利子化を実施するよう国に求めてください。
４.就学援助の入学準備金支給の時期を3月になるよう、県から市町に助言してください。
５.子どもや保育士を追い詰める保育基準の切り下げをやめ、保育士給与の引き下げを行うことを国に求めてください。
以上５項目を県に求めました。
県から第１項について、現在は県がベースをつくり、市町が対象年齢の拡充を独自に行っている状況であるため、県としてはこれ以上拡充を行う予定はなく、仮に県が拡充を行っても子育て世代に直接恩恵はないのではないかとの発言があると、Ａさんは、直接影響はないというが、県が拡充を行うことで、窓口無料化を独自でおこなっていた市町は、その予算を他の子育て支援に回すことができ、県の制度が前進することで市町の制度も前進する。と訴えました。また、居住市町外の医療機関を受診した場合、一度全額支払い、領収書を役所に提出し手続き後、償還払いとなるため非常に手間もお金もかかることを指摘し、自治体ごとのバラツキをなくすためにも、県として窓口無料化を統一していただくように要望を行ました。
第２項について、現在は実質無償化のようなもので、所得制限を設けており、910万円以下の場合授業料が免除されるとのことでした。県内では、およそ８割が免除対象で、のこりの２割の方から支払われた授業料を活用して、低所得者対象の給付型奨学金を運用しているとの答弁がありました。
第５項については、賃金、配置改善などの緊急提言を、5月に全国知事会にて、要望をしたところであるとの答弁がありました。
