本日1月22日(金)、年初の厚生文教委員会が開催され、質問に立ちました。
先発の健康福祉部関係では、マイナンバーの運用、子どもの医療費助成、介護保険の補足給付縮小の3点について質問しました。
後発の教育委員会関係では、臨時教員不足や、高校入試の際の調査票簡素化への要望。18歳選挙権実施に伴う新通知により、政治活動が制限されることへの認識などを質しました。
マイナンバーの運用は、国の通知どおり、マイナンバーの記載がないことだけをもって、書類を受理しないことはない。との答弁がありました。
子どもの医療費助成について、地方創生の交付金を活用して現物給付を行った自治体は、金沢市と宝達清水町の2市町であると明らかにしました。国の交付金を活用して窓口無料化を行った自治体にはペナルティを課さず、単独で行った自治体にはペナルティを課すとの矛盾を指摘し、ペナルティの撤廃を要求しました。
介護保険の補足給付縮小について、県から問題点はないとの答弁がありましたが、年金とアルバイトでやっと生計をたてている(Kさん)などの事案とともに、実態の把握と改善を国に求め、県独自の支援策を検討するよう要求しました。
臨時教員不足の問題では、職場の多忙化により、臨時教員の登録数不足が根底にあるのではないかと指摘しました。現場からの「子どもたちに関わる教育の仕事よりも、教育行政の仕事が多い」との事案をあげ、高校入試の際に記入する調査票の簡素化などを求めました。
18歳選挙権実施に伴いだされた「新通知」。新通知では高校生の政治的活動を学校側が制限できるとされており、教育長からも「通知内容は妥当である」との答弁があった。しかし、憲法21条(集会・結社・表現の自由)では、年齢による制限や差別はないとされ、高校生だからといって政治活動の自由を禁止・制限することは憲法上できないと指摘し、学校側は新通知にこだわることなく、政治活動の禁止・制限を極力行わず教育的に対応すべきだと訴えました。
