11月13日(金)厚生文教委員会にて質問にたちました
＊健康福祉部関係＊
子どもの医療費の窓口無料化について、県の姿勢が変わったことで一気に窓口無料化を選択する自治体が広がり、12市町が無料化に踏み切りました。県の改正された「補助金要綱」の提出を求めました。また通院のたびに受給証の提示が必要であり、忘れた場合は支払い後、償還手続きをする必要がある、現制度の改正を訴えました。 介護保険の改悪によって、要支援者向けの通所介護・訪問サービスが廃止され、市町の「新総合事業」に移行することをふまえ、県内の実施予定を質したところ、いままでは移行実績はなし、今後は平成28年度内に1市、平成29年度以降は3市を予定している。との答弁がありました。本年度実施はわずか全国で13％の自治体にとどまっており、移行の困難さが浮き彫りとなり、事業者、利用者からも不安の声が寄せられている。「国の動向を注視して」と、だけの対応では深刻な実態になる恐れがある。改悪を中止すべきだ。と、厳しく追及しました。
＊教育委員会関係＊
県内の特別支援学校(いしかわ特別支援学校・明和特別支援学校)は当初の想定人数は210名とされておりましたが、実際の初年度、今年度の生徒数を質したところ、いしかわ特別支援学校は、Ｈ18度114名、今年度376名（1.8倍）、明和特別支援学校は、Ｈ22年度275名、今年度285名（1.35倍）である。との答弁がありました。
標準法で定められている教員数831名に対し、実際配置されている教員数は764名。67名も不足しており、現場からは「教員1人で車椅子を2台押して移動することが日常化している」「安心・安全が脅かされ、児童を守りきれない」との悲鳴が上がっているのにも関わらず、県は「児童一人あたりの教員数は全国平均よりも手厚い」「支障があるとの報告は受けていない」と全く実状に沿うことのない答弁を述べ続けていたため、現場の声に耳を傾け、実情に沿った教員配置を行ってほしいと強く訴えました。
その他に、特色ある学校作りについての問題点、道徳の教科化がはらむ問題についてなどを質しました。
