9月17日(木)、参議院で戦争法案が強行採決されようとしている中、9月議会 一般質問に立ちました。
質疑ではまず第一に、「戦争法案」について民主主義を破壊する独裁政治であり、軍の暴走と捉えられないか。緊迫した状態での採決は避けるべきではないか。と、知事に明快な答弁を求め、続けて、「安倍談話」「中学校歴史教科書採択」などの歴史逆行の動きについて、知事、関係部長に見解を求めました。
知事からは、「安保法制は国民の理解が得られるように、国には努力をして頂きたい。安倍首相の談話にもあったように、改めて平和の尊さを感じ、再び戦争の惨禍を繰り返さないように、後世に語り継いでいくことが大切である。」と答弁がありました。
しかし、採決の可否についての答弁がなかったため、追及したところ、「国会は平行線のまま会期末を迎えている。政府が提出した法案は、会期中に処理し、一定の方向を示すべきである。国民の理解を得られるよう行動し、努力をおこなうべきである。最終的な国民からの審判は、次回の国政選挙ででるのではないか。」との答弁がありました。
最後に、「採決後に国民の理解を得るというのは、順番が違うのではないか。いますぐ廃案にすべきである。」と強く訴えました。
教育長からは「文科省が認定した教科書であるので、なにも問題はない。」と端的な答弁がありました。
続いて新田原から小松基地への新部隊配置問題について、小松基地、市役所への申し入れの報告と共に、県としての健康被害調査への認識、具体的な配慮、整備について質したところ、総務部長より、「国から、今回配置される部隊員は熟度の高いため、技量維持のための離着陸は少ないと考えられる。と報告があった。配置されるF15戦闘機も、従来から小松基地に配備されており、安全対策は既に行われている。計画的な点検、整備を行い、10.4協定を順守していく。また、県からも、安全、防音対策について国に要望をおこなっていく。」と答弁がありました。
次に、県が「地方創生」「総合戦略」としておこなっている、本社機能の移転と拡充が、労働条件の格差拡大、雇用の流動化に繋がっているということ。また、中小・零細企業の社会保険料滞納の実態をどう把握しているのか。無慈悲な取立をやめ、滞納への支援策、保険料の負担軽減策なども具体化すべきではないか。と質したところ、商工労働部長より、「地域限定正社員とは従業員の希望によるもので、多様なニーズに沿ったものである。また、社会保険料滞納の実態は、今後国が把握を行っていくとのことなので、動向を注視していきたい。また、滞納整理機構の問題については、既に分割納付は実施されており、県からも様々な支援は行っている。」との答弁がありました。
県内の子どもの貧困状況の把握、対策はどうなっているのか。積極的な数値目標をかかげ、就学援助の拡充、一人親家庭における給付型奨学金の創設など、抜本的な対策行っていくよう、強く求めたところ、「子どもの貧困率の実態は十分把握されていないため、今後も調査をおこなっていく。国の制度も活用し、今年度から、一人親世帯、低所得世帯などを対象に医療費助成などの促進をはかっている」との答弁がありました
RDF＝ごみ固形化燃料事業は、国の補助金も導入し、全国的に促進された事業であるが、県外では重大事故も発生している。県も全面的に後押し行っていた故、県として関係自治体への財政支援を検討し、県としてのイニチアシブを発揮すべきと強く訴えました。環境部長からは「RDF事業の目的は達成されている。運転開始20年を間近に控え、大規模修繕が必要となったが、現在は技術も向上し、小規模焼却施設でもダイオキシンの発生が抑えられるようになったため、RDFは廃止する意向である。県としてのイニチアシブを、とのことだが、3R(りデュース・リユース・リサイクル)の自主的な取り組みを県下に働きかけており、これからも更なる働きかけをおこなっていく。」との答弁がありました。
知事、関係部長からの答弁は後日掲載致します。
