8月21日(金)厚生文教委員会にて質問にたちました。
～教育委員会関係～
日本共産党は教育政策の柱として「上からの“しめつけ”をやめ、子どもの権利と教育の自主性を保障する」と掲げている。教育振興基本計画に「週1回以上、全校一斉の読書活動に取り組む学校の割合を、平成27年度には、小中学校では、100％にする」との数値目標が記載されている。読書はとても大切なことであるが、個人別の貸出数などを掲載し、読書競争をさせ、冊数をこなせばいいとなってしまっている。本来読書で感じて欲しいものを感じることができず、行き過ぎた決まり事で、子どもや教員らの自主性を阻んではいないか検討し、今後に生かしてほしい。と強く求めました。
文部科学省が公表した「学校現場における業務改善のためのガイドライン」では、国際的にも中学教師は多忙であると指摘されている。30歳未満教員の一身上の都合の退職者数がここ近年増加傾向にあるのは、教員の多忙化と無関係でないのではないかと指摘したところ、教育委員長からは、結婚出産の時期とも重なり、県外出身者が地元での採用を求め退職していく。との答弁がありました。
教育委員長の答弁は納得のいく部分もあるが、やはり「超多忙化」とは無関係とは言い切れないとおもい、状況の抜本的改善、不要不急の仕事の簡略化などをおこない、子どもと向き合うことに力を注げるよう求めました。
～健康福祉部関係～
介護保険制度の「補足給付」の縮小により、やむなくサービスを停止、縮小する利用者が出てきている。負担増が及ぼした影響を調査し、国に対してもはっきりモノがいえる立場で臨んでほしいと強く求めました。
次に、7月29日に衆院厚生労働委員会で可決された「社会福祉法人改革」についての理解、県内の影響について質したところ、県からは、急速な少子高齢化のため、社会福祉法人のニーズが高まっている。県、市で連携をとり、社会福祉法人への対応を行っていく方針であり、国の動向を注視していきたい。と答弁があったため、障がい者分野の福祉職員等退職金共済制度の公的助成廃止まで盛り込んでおり、現場からは悲鳴が聞こえている。社会福祉法人を弱体化させ、営利企業が参入しやすい環境をつくり、社会保障分野の産業化をめざす、それは社会保障費抑制を狙ったものであり、国の責任放棄だと言わなければならない。現場の声に真摯に耳を傾け、県としても働きかけを行ってほしいと求めました。
4月からはじまった子ども・子育て支援新制度について、「自治体からの説明がない。」と現場から不安や苦労が寄せられている事に対し、県はどう考えているのか。また県に対して現場からどのような不安があがっているのか質したところ、今後は随時説明会を開催し、各市町、各施設に周知してもらえるよう努力を行い、直接現場の声(不安、要望)は聞いてはいないが、新制度が現場に適しているかどうかは検討を行っていくとの答弁がありました。
質疑答弁の全文は、後日掲載します。
