5日、一般質問に立ったおおくわ県議は、「医療・福祉・介護」「子育て支援と放課後児童健全育事業」「中小企業支援」などについて質問を行いました。
医療分野については、慢性的疲労が広がっている、看護師の勤務環境の認識と、奥能登地区の医師不足への対策や、受給見直しなどを問いました。県からは、新卒者への修学資金制度と潜在の看護師への再就業支援を強め、奥能登にも平成30年までに、116人の就業を見込んでいるとの答弁がありました。
介護分野では、人材の受給見通しについての、策定と対策を問うたところ、県からは、平成37年に向けて7,000人の人材確保を目指す。新卒者の確保、潜在人材の登録制度創設や研修などを行うことにより、充実を計っていく。との答弁がありました。
保育分野では、「子育て支援制度」発足に伴い、保育の質の低下が心配されるとの、声が上がっていることに対し、県からは「保育の質の向上を図るよう、関係者と連携をとっていく。」また、新たに幼稚園教諭免許などを取得する際の受講料や、代替職員の人権費などの補助を実施する。と答弁がありました。
県内経済の中心を担う中小企業の悩みを紹介し、現状の認識と対策を問うたところ、県は、平成24年までの11年間で、従業員が10人未満の事業所は8,400ヶ所。従業員数は2万4千人減少している。しかし従業員が300人以上の事業所では、従業員数は全国平均を上回る42％増加しているとの、認識をしている。よって、中小企業振興条例に基づき、小規模企業への支援を強めていく。との答弁がありました。
今回の議会が、最後となるおおくわ県議は、「私は子育てをしながら、37年間幼稚園に勤務していました。職場の同僚や家族の援助のもと、子どもたちの成長に真正面から取り組んでいました。女性の活躍が叫ばれる今日、女性が育児や責任に押しつぶされずに働き続けて行くためには、職場の労働条件、環境づくりがなによりも必要だと痛感します。同じ立場から、医療・介護・福祉・業者の分野について質問させて頂きました。」と熱く訴え、質問を終えました。
