2月20日(金)、私は日本共産党石川県議団団長として、谷本正憲知事宛てに、「県営住宅の家賃減免についての要望書」を提出しました。
要望書では、生活保護を申請する際も「誓約書」の提出を行っていないことに鑑み、「誓約書」の撤回を求めました。更に、入居者及び入居希望者が減免制度の存在を知る機会は少ないことから、入居や収入報告の際に家賃減免の周知徹底を行うことを求めました。
「県営住宅入居者の家賃減免に関し、全ての収入の報告を求める『誓約書』なるものが配布され、入居者の方々などから驚きの声があがっています。生活保護の場合でも収入認定から除外されるものもあり、すべての収入を記入させるかのような対応には問題があると考えます。また、誓約書の内容に威圧感を与える表現があり、不安の声が寄せられているということにも、目を向けるべきと考えます。
こうした対応が生まれる背景に、県自身が公営住宅法の精神からはずれ、家賃収入を上げることに偏重するなどの、間違った行財政改革の思想が持ち込まれていることを指摘せざるを得ません。」と熱く訴えました。
