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厚生文教委員会 教育委員会関係(7.30)質疑答弁を公開します。

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◎佐藤正幸委員 5月の議会に教育委員会から主要施策の概要の説明がありまして、そのときに若手教員早期育成プログラム全面実施をしますという説明の時に、教育長から何か休職の時間を活用してのミニ研修をおこなうというような説明があったと私は記憶しております。ただ、今でさえ学校の多忙化言われて、給食時間わずかという状況のもとで、どんな研修をしているのか、なにか多忙化に拍車がかからないのかという懸念をするんですけれども、実際どんなことになっているんでしょか。

◎田中新太郎教育長 佐藤委員、誤解がちょっとあるようなので、給食指導の時間、いわゆる休憩時間と給食の時間があります。給食の時間は子どもと一緒に食べて食育の指導やらいろいろやるわけですけど、ランチルームというのを最近小中学校設けていまして、全校生徒がひとつの食堂に集まって食事をできる中学校も結構ふまえてまいりました。そういう学校は別に全部の先生が一緒に飯食って食育しなくても、給食の食べている時間に例えば一部の若手の先生とベテランの先生が別の会議室に集まって給食を食べながらランチミーティングをする、そんな時間の有効活用もありますよと。実はそういうことでうまくいったという事例が挙がってきたもんですから、そういうことを紹介しこんなこともいいやり方ですよと。ただ、担任の先生が自分の教室で子どもと一緒に食うときには研修はできませんので、そういう環境が整えばそういうこともひとつの時間の有効活用。そこでミーティングができれば放課後にあるミーティングはやらなくて済むわけですから早く帰れる。そういうことで御紹介をして、そういうこともぜひ工夫してやってくれという形で御紹介したものなので、教員の休憩時間潰して研修せい、そんなことは一切指導しておりませんので御理解ください。

◎佐藤正幸委員 実態がよくわかりませんけれども、ただわずかの給食時間ですよね、多分。その中でやるということに恐らく変わりがないのではないかなという気がしないでもないので、なにか多忙化に拍車がかからないようにしていただきたいということだけ要望はしておきたいというふうに思います。あと多忙化改善へICTを活用した業務の効率化を行うというふうになっておりまして、報道だとICT支援員を10校に派遣したという報道がありました。ただ一方で、一般の地元紙にベネッセが学校のICTサポーター募集というビラを実物持ってきましたけど(資料提示)、このビラを募集しまして、そこにベネッセとして契約社員、アルバイトを募集しますと。これで学校現場にというふうに私は読み取れました。とすると、学校に派遣されているICT支援員というのはベネッセの契約社員とかアルバイトの方が行っているという理解でいいのか。ということは県としては別にお金を給与で出しているわけではないと、そういう理解でいいのか。そこの事実はどんなふうになっているのかだけ、お聞かせ願いたいと思います。

◎田中新太郎教育長 ICT支援というのは、まさに多忙化改善の中、あるいは学校の情報化を促進するために専門家の皆さんに学校へ入ってもらって、いろいろ新たなソフトを参考にしてもらって、もっと合理化できますよとか成績の管理もいろんなことを含めて、そんなシステムを改修するという話じゃなくて、日頃の業務改善として自分でパソコンの統一様式を決めたらもっと便利になります。そういうことでみてもらってアドバイスをいただくという形で小中学校では既にそういう方に入っていただいている学校が199校、今年度あります。そのうち、195校はICT活用授業の支援を目的にあってまして、多忙化改善のために入れているのが残りの4校で、これは多忙化改善実践推進校となっているところがやっています。要は教育のIT化を進めていく中で専門家にいろいろアドバイスいただこうということでやっているので、多忙化よりもそっちのほうが小中多い。かつ市町の予算でやっているというふうに御理解いただければ。また、県立学校も今年度から予算をいただきまして、こっちは多忙化の改善で県のほうで予算措置をしまして、希望があった学校10校をめどにIT支援員みたいなものを派遣する。そんな予算も県立学校に新たに設けました。いまお話があったベネッセは全国的にこういう導入が進んでいるので、おそらく営業活動ということで、必要な足りない部分の社員なり人員の補給のためにも募集しているんだと思います。うちのほうからはそういうしっかりとしたノウハウのある方をお願いする。市町によっては教員OBでお願いしているところもあれば、県内のIT企業にお願いしているところもあれば、ベネッセにお願いしているところもたくさんあります。ただ、ベネッセのほうが派遣している社員が正社員なのか契約社員なのか、そういったことについては把握してはおりません。

◎佐藤正幸委員 ということは、195校ですか、支援員が入っている。その人はベネッセの社員の人もいるでしょうし、いろんな方がいるという、そういう理解……。

◎田中新太郎教育長 はい。

◎佐藤正幸委員 ベネッセとしてはサポーターを募集するということでチラシが入ったと、そういう理解でいいということですね。そこはわかりました。ではこの機会にベネッセという民間企業、これは受験産業だとおもうんですけど、ほかにどんなことで教育行政にかかわっているのかというあたりをぜひこの機会に明らかにしていただければと思います。

◎田中新太郎教育長 今のICT以外でベネッセが直接なにかかかわっているということは聞いておりません。

◎佐藤正幸委員 国の学力テストの採点かなにか、これはベネッセだというふうに聞いたことがあるんですけど、それはそれでいいでしょうか。

◎塩田憲司教育次長兼学校指導課長 それは国の話でしょうか。

◎佐藤正幸委員 はい。

◎塩田憲司教育次長兼学校指導課長 県の例えば基礎学力テストとかそういったものは一部の抽出で業者を使っているケースはありますが、たとえば全国の学力テストですとこれは国が採点すると同時に、市町によっては自校採点などをやりながら自分たちの改善に生かすというようなところをやっていると思います。

◎佐藤正幸委員 かつて情報流出など問題のあった経過もありますし、行き過ぎた依存にならないようにという懸念だけは持っていることはお伝えしておきたいと思います。最後に、就学援助について1点だけお聞かせ願いたいんですけど、入学前支給が県内でも広がってきていると思います。やはり保護者や関係団体の方からの強い要望に押されて、入学して後に支給されるじゃなくて入学前に支給してほしいということで、県内では3月の市議会で珠洲市が入学前支給を表明するというふうにしたと聞いておりまして、これで全ての市町が入学前支給に踏み切ったと私理解しているんですけれども、県もそういうふうに認識をしているという理解でいいのかどうかだけ確認に質問です。

◎塩田憲司教育次長兼学校指導課長 御指摘のものですけれども、経済的理由によって就学困難が認められる児童に対する学用品費の小学校入学前の支給ということですけれども、現在県内全ての市町において実施をされております。

◎佐藤正幸委員 そういうことで、今度はぜひ支給額の増加など含めて内容が拡充されるように、ぜひ県としても頑張っていただきたいと思います。



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