定例会

第4回定例会 一般質問知事・部長答弁 再質問 を公開します

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◎谷本正憲知事 佐藤議員の一般質問にお答えします。国民健康保険の都道府県化に関連しての御質問がございました。国のほうではこれまでの国会答弁において、一貫して「我が国の社会保障制度は社会保険を基本としており、国民健康保険についても住民の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、全ての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度存立の前提である」こうされておるわけであります。国民健康保険は加入者の適切な負担の上に成り立つ社会保険制度であると私は認識をいたしておるところであります。

 

◎東高士総務部長 私からはまず県債の利子の支払い状況についてお答え申し上げます。平成28年度決算の公債費における利子の支払い額は約93億円となってございます。また近年の推移でございますが、金利水準自体が低下傾向にあることに加えまして、県債残高の抑制や高金利県債の繰り上げ償還など公債費負担の軽減に取り組んできました結果、平成13年度以降16年連続で減となっておりまして、ピーク時の約4割となっているところでございます。

 次に日米共同訓練についての御質問がございました。自衛隊につきましては、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため我が国を防衛することを主たる任務とされているところでございます。そういった中で、8月に非核三原則を踏まえ、政府が米軍の戦略爆撃機に核兵器を搭載しないことを確認した上で、小松基地所属のF15戦闘機と日本海上空で共同訓練を行ったというような報道がされているところでございます。そうした報道は承知をしてございますが、いずれにしましても小松基地の共同訓練への参加を含む外交防衛に関することは国の専管事項ということでございまして、国においてしっかり対応してもらいたいと考えているところでございます。

 

◎山本次作危機管理監 私のほうからは原子力災害時の住民避難に関連いたしまして、3点についてお答えをいたします。まず住民避難に必要なバスの確保などの検討状況についてであります。原子力災害時の住民避難に必要なバスの確保については、住民の避難手段の把握が必要なことから、志賀町では5㎞圏内の全住民約4,000人を対象に避難手段などに関するアンケート調査を実施し、現在約7割の住民から回答をいただいているところでありますが、即時避難を円滑にすすめるため、さらなるアンケート調査の回収などに努めているところであり、今年度末を目途に取りまとめる予定と聞いているところであります。今後志賀町が実施しておりますアンケート調査の結果を踏まえ、国が原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会において具体的なバスの台数の確保について検討していくことになるものと考えております。

 次にバスの確保に係るバス事業者との協定についてであります。原子力災害時に住民避難に使用するバスの確保に係るバス事業者との協定については、全国の原発立地県に胸中する課題であることから、全国知事会を通じて国が主体的に運輸事業者などと具体的な避難手段を調達するよう要望してきたところであります。この要望を受けまして、国では本年7月に原子力災害対策関係府省会議において「国としても地域で自治体が行う協力協定等の締結が進むよう、引き続き全国レベルにおいて個別の業界団体等に対する協力要請を進めるなど主体性をもって取り組む。あわせて、自治体が行う協定締結に向けた民間事業者との調整等を支援を行うこと」とされたところであります。住民避難に使用するバスの確保については、地域原子力防災協議会において具体的なバスの台数の確保について検討を行い、この検討を踏まえ、国の支援のもと、バス事業者との協定についても検討していくことになるものと考えております。

 最後に、避難者の受け入れに関する取り決めについてであります。避難者の受け入れについては、昨年3月に内閣府が策定した原子力災害発生時などにおける避難者の受け入れに係る指針において、「避難者を受け入れる市町は避難元の市町と避難所の運営に関するそれぞれの役割分担をあらかじめ協議の上、受け入れ手順などを定めたマニュアル等を作成すること」とされているところであります。これを受けまして県では昨年度、市町に対し研修会を行い、マニュアル等の作成を要請したところであります。金沢市などの受け入れ市町では、避難者の受け入れに関する具体的な手順などを定めたマニュアルの作成に取り組んでいるところであり、先月実施をいたしました原子力防災訓練において具体的な受け入れ手順などの検証を行い、その検証結果を受け入れマニュアルに反映させた上で作成することといたしております。県としては引き続き受け入れ市町が早期にマニュアルを作成できるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 

◎吉住秀夫企画振興部長 再生可能エネルギーについてお答えいたします。能登地区で豊富な農林水産資源を活用した再生可能エネルギーの発電の可能性についてお尋ねがございました。いわゆる未利用系でございますとか、廃棄物系といいましたバイオマスに関係いたしました農林畜産資源を活用した再生可能エネルギーによる発電は、農産魚村の活性化や地球温暖化の防止といった観点から重要であると考えております。本県におきましても未利用系のいわゆる未利用間伐材を活用いたしました木質バイオマス発電施設が輪島市において建設中であり、来年夏の本格稼働といったものを予定しております。他方、搬出面の問題等から利用可能な未利用間伐材の量には限界があることから、おのずと発電規模や雇用人数といったものも相当小規模なものにならざるを得ないというふうに考えております。また、県内の家畜排泄物についてはそのほとんどが肥料や土壌改良材として農地で利用されていることに加えまして、施設整備費等は高額であり、小規模畜産農家が多い本県といたしましては家畜排泄物を利用しましたバイオマス発電の普及は難しい状況にあろうかと考えております。このように、農林畜産資源を活用いたしました再生可能エネルギーで本県で必要となります電力の多くを賄うといったことは現実的ではないというふうに考えております。いずれにいたしましても、循環型社会の形成といいました我が国の課題に対応していくため、本県といたしましても再生可能エネルギーに関連した地域活性化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、国においてもバイオマスを活用、推進するための取り組みを進めているところであり、本県といたしましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。

 

◎山本陽一健康福祉部長 私のほうからはまず国民健康保険の都道府県化に関するお尋ねにお答えをいたします。新制度において市町が県に納めることとなる納付金につきましては、現時点で国から示されている公費の配分方法をもとに仮算定を行ったものであり、今月下旬に国から示されるデータをもとに行う本算定時には数値が変動することも想定されるものでございます。なお、各市町の保険料については県が示す納付金をもとに各市町がそれぞれの地域の実情に応じて法定外繰り入れ等を行うか否かも含め、みずからの判断で決定することになるものであります。国は平成30年度からの新制度の円滑な移行を図る観点から、被保険者の保険料が急激に上昇することがないよう慎重に検討していただきたいとしておりまして、県ではこうした国の考え方について各市町に対し、会議の場などにしっかりとお伝えもしているところでございます。また一方で、県独自の法定外繰り入れを行い、値上げを回避すべきではないかとのお尋ねがございましたが、県はこれまでも国保財政の安定化のため、毎年多額の財政負担を行っているところでございまして、さらに国保加入者の保険料の値上げ回避を目的として税により国保の加入者以外の方にも新たな負担を求めて県独自の財政支援を行うことは考えていないところでございます。

 次に地域医療構想についてのお尋ねがございました。昨年11月に策定をいたしました地域医療構想については、医療機関による自主的な取り組みが基本でございますが、これまで医療関係者や市町を含む関係者から成る二次医療圏ごとの協議会等を設置をいたしまして、それぞれの地域において各医療機関が急性期や回復期、慢性期といったどのような機能を担っていくのか、機能ごとの病床数などについて、情報を共有し、協議を行っているところでございます。また、本年8月に厚生労働省から大学病院など公立病院以外の公的医療機関等に対し、2025年を見据え、今後それぞれの医療機関みずからが担うべき役割について取りまとめた計画を策定するよう通知があり、公的医療機関等はそれに基づき現在策定作業を進めているところではございますが、対象となる医療機関からは、「2025年までの診療報酬改定が見通せない中で、現時点で2025年の方針を確定的に判断することは難しい」とのお声もお聞きしているところでございます。お尋ねの二次医療圏ごとの協議会の議事録や公的医療機関等の計画の公開につきまして、協議会は今後の病床のあり方についての検討状況といった個々の医療機関の内部情報に関することも議論されていること、また公的医療機関等の計画については確定的なものではないことなどから、これらの公開については慎重にならざるを得ないと考えているところでございます。

 

◎三浦靖子生活環境部長 私からは輪島市の産業廃棄物処分場建設計画についてと有害物質の取り扱いについてお答えいたします。輪島市内で計画されております産業廃棄物の最終処分場については、事業者はふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づく環境影響評価手続や県廃棄物適正処理指導要綱に基づく地元輪島市及び志賀町との生活環境の保全に関する協定の締結を得て、本年7月に設置許可申請書を県に提出いたしました。県では廃棄物処分法に基づき、地元輪島市長、志賀町長及び利害関係者からの意見などと廃棄物処理施設専門委員会に提示し、意見聴取を行ったところ、専門委員会において「設置や維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全に関し適正に配慮がなされている」との意見が取りまとめられたものでございます。県としてはこうした専門委員会の意見を踏まえるとともに、申請書の内容を慎重に審査した結果、廃棄物処理法の「技術上の基準等に適合しており、この場合には廃棄物処理法において許可しなければならない」とされていることから、先月末、設置を許可したものであります。また、専門家からの意見のありました廃棄物の受け入れ基準の適宜見直し等や施設運営の透明性の確保など、事業者が事業の実施に当たって、留意すべき事項について設置許可にあわせて通知いたしました。事業者においては、「地域の環境保全に全力を尽くして取り組んでいく」と述べており、県としても施設の設置、維持管理に当たっては地域住民の安全・安心の確保及び環境の保全に十分配慮したものになるよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。

 次に輪島市と事業者との覚書の公開についてでございます。県廃棄物適正処理指導要綱に基づき、輪島市と事業者との間で締結した生活環境保全協定書については、県に届け出が出されるとともに、輪島市において既に公表されております。また、本年7月に下水道の排水工事費や運搬時に生じた道路破損の補修費を事業者が負担することなどをまとめた覚書を取り交わしたと聞いております。その内容の公表については、輪島市において判断されるものと考えているところでございます。

 3点目は、処分場の建設許可と鳥獣保護区との関係についてでございます。事業者はふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づく環境影響評価の一連の手続きにおいて、事業実施計画地が高爪山鳥獣保護区の中にあることを明記した上で、専門家の助言や知事意見等を踏まえて、鳥獣の保護を含む自然環境への影響をどのように回避、低減し、代償措置を講ずるかといった環境保全措置を取りまとめてきております。今後、施設の建設や運営に当たっては事業者が環境影響評価書に基づき丁寧に調査を行い、専門家の助言を得ながら環境保全措置を確実に実施することによって高爪山鳥獣保護区における野生鳥獣の保護にも配慮した事業になると県として判断したところであり、それらの措置の実施状況をしっかりと確認し指導してまいりたいと考えております。また、廃棄物処理法において、「県が設置許可する場合においてはあらかじめ廃棄物の処理や大気質など生活環境の保全に関する7項目について専門家からの意見を聴取しなければならない」とされております。ただし、希少動植物の保護については法律上、意見を聞く項目には含まれてはおりませんが、専門委員会においては利害関係者からの意見も踏まえて、委員から事業者に対し希少動植物などの自然環境に配慮した事業の実施などに留意することを求める意見が出され、県では設置許可に合わせて事業者にこれを通知したところでございます。

 最後に有害物質の取り扱いについての御質問でございます。県と川北町及びJDI石川工場が締結している公害防止協定と化学物質排出移動量届出制度におけるフッ素等の数値との関係を聞くというものでございます。もう1点は、化学物質排出把握管理促進法ではけんとしてはどのような指導監視をしていくのかという御質問でございます。県と川北町及びJDI石川工場が締結した公害防止協定において定めているフッ素等の排出については、滝汚染防止法において許容限度が規定されていないものの、地域住民の安全・安心を図るため当該協定においてフッ素等の濃度上限値を設けるとともに、事業者が定期的に測定した結果を川北町に報告すること等を定めているものであり、川北町からはこれまでに協定値が遵守されてきているときいているところでございます。一方化学物質排出把握管理促進法は事業者みずからが国のマニュアルに従って大気や水域への年間排出量等を把握することにより、事業者が自主的に化学物質の管理改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止するものであり、都道府県を経由して国へ届けられ、公表がなされております。化学物質排出把握管理促進法で国が公表しましたJDIのフッ素の値は、協定に基づき川北町へ報告されている排出濃度をもとに年間排出量という総量を示したものであり、濃度を定める協定の値とは異なるものでございます。県といたしましては、化学物質排出把握管理促進法が定める法の趣旨を踏まえ、事業者の化学物質に対する自主的な管理改善を促進するため、事業者からの届け出が確実に行われるよう制度の周知を努めるとともに、提出された記載内容のチェック、届け出義務がある事業者への指導等を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 

◎普赤清幸商工労働部長 私のほうから県内総生産の成長に比べ県民所得はふえていない。経済活動は活発だが、労働者に還元されている部分に課題があるという御指摘についてお答えをいたします。議員御指摘の1994年から2014年の間の本県の県内総生産の伸びは4.5%、県民所得の伸びは1.8%と差があります。これは全国平均においてもそれぞれ4.7%、1.4%となっており、本県の状況は全国的な傾向と同様の傾向を示しております。これは企業の生産活動において機械化などの設備投資が進んだことにより、県内総生産の構成要素のひとつである減価償却費の伸びが本県は28.3%、全国も28.2%と大きかったことが要因であるというふうに考えられます。また労働者に還元される部分である雇用者報酬の水準については全国平均よりも低いという御指摘でございますが、賃金水準の高い三大都市圏や仙台、福岡などの大都市圏を除いた地域とほぼ同様の水準となっております。いずれにしても賃金、雇用者報酬の水準については基本的には各企業の労使関係において自主的に決定されるものであるますが、賃金の上昇など労働者の待遇改善が進むためには企業が安心して積極的に活動できる環境整備に努め、企業の業績向上を図ることが何よりも重要であります。県ではこれまでも新技術開発、新製品開発、販路開拓支援など産業競争力強化のほか、専門家派遣や制度融資など経営安定にも目配りするなど中小企業支援に怠りなく取り組んでいるところであります。本県の経済は緩やかに拡大をしており、連合石川によれば県内企業の近年の賃金の状況は4年連続全国平均を上回る2%以上の賃上げとなっております。今後とも地域経済の状況を注視しつつ、しっかりと中小企業の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 

◎表正人農林水産部長 米の直接支払交付金の廃止についてお答えいたします。本県における平成28年度の米の直接支払交付金は約1万3,600経営体に対し約16億円が交付されております。この国ではこの交付金の平成30年度の廃止を平成25年度に決定しておりますが、これまでの間、農地中間管理機構による農地集積や需要のある麦、大豆、園芸作物等の生産振興などの施策を強化してきており、今後も引き続き、農業の成長産業化を図り、農家の所得を向上させるための施策を推進することとしております。県におきましても、本県農業が将来にわたり、維持発展していくためには生産コストの低減、高付加価値化といった収益性の向上が重要であると考えておりまして、ものづくり企業と連携した生産経営の効率化をはじめ、特色ある農産物のブランド化やいしかわ百万石マルシェ、奥能登・中能登直行便などによる販路開拓、里山振興ファンドを活用したなりわいづくりの支援など、地域の実情に応じて意欲のある農業者が所得を確保できるようさまざまな支援をおこなっているところでありまして、県独自の交付金制度を設ける考えはございません。今後ともこうした取り組みを通じて、本県農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

 

◎田中新太郎教育長 学力テスト対策について御質問がございました。全国学力・学習状況調査等、いわゆる学力テストへの対応につきましては、各学校にたいしまして単年度の結果にこだわり一喜一憂することなく中長期的な視点に立って調査結果を分析し、子どもの学力と指導力の一体的な向上を図りますとともに、子どもたちの強み、弱みを把握し、日々の授業改善等に生かすよう指導してきたところであります。そうした中、議員御指摘のような学力テスト対策としての行き過ぎた対応につきましては、これまでも機会あるごとに指導してきたところでございまして、今後も学校によってそういった対応があれば適時適切に指導していきたいと考えております。

 

 

――再質問――

 

 

◎佐藤正幸委員 知事に一点だけ再質問いたします。その前に、国保の認識、私は大変甘いということだけはまず指摘しておきたいと思います。それで再質問、私は、能登地域の人口流出に歯止めをかけるためにも再生可能エネルギーの普及に本腰を入れるべきだと。答弁はバイオマスに限られたものでありましたけれども、私の趣旨はバイオマスも、そして太陽光、水力、そして風力含めて、ここで仕事と雇用を能登に作って人口流出に歯止めをかけるという対応が必要ではないかという思いでございました。知事もこの3月の予算委員会での質問で、「いままでいろいろ対策をしてきたけども、能登の人口流出に歯止めがかかっていない」と。当時知事は、「あらん限りの知恵を絞り、最善を尽くしていかなきゃいけない」と、こういったわけですから、私の提案もぜひ真剣に検討してほしいと、これを聞きますので、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。

 

◎谷本正憲知事 佐藤議員がおっしゃるように、再生可能エネルギーの活用というのは、大変大事な視点だと思います。だけど、今能登の現状を考えたときに部長が答弁しましたように、小規模経営農家が多いということもございますので、これを主力産業にまでもっていくということは、なかなか至難のわざだと思います。やはり能登の現状を考えた場合には、農業の再生を図っていく、そのときには大規模経営というのもやっていかなきゃいかんでしょうし、そして耕作放棄地の活用というのもやっていかなきゃいけません。そのためには、従来の小規模経営農家だけではだめだと思います。企業の農業参入もどんどん受け入れていって、大規模耕作放棄地を畑地に変えていく。こんな取り組みをすることによって、雇用の場が生まれてくるということになるわけでありまして、世界農業遺産の認定を受けた後、幸いなことに能登への企業の農業参入が相次いでおります。その数は、今はもう30社近くに及んでおる。町によっては大規模耕作放棄地がどんどん解消され、畑地に川手育。そこに新たな雇用が生まれる。こういう状況もどんどん作っていかなきゃいかんと思います。だから選択肢はやっぱり多面にわたって、基本は作ったものを売る農業から、売れるものをつくる農業に大転換を図っていかなければ農業の将来はない。能登の主力産業は私は農林水産業だと思いますよ。この農林水産業を活性化していくためには従来の発想の延長線上だけではなかなか難しい。やはり発想を変えていくことが大事だと思います。そんな意味では、企業の農業参入が相次いでおるというのは、私は大変好ましい状況だと思います。10ヘクタール単位で耕作放棄地がどんどん畑地にかわっている。こんな選択肢も我々選んでいかなきゃいけないんじゃないでしょうか。だから再生可能エネルギー一本やりで行くというのはなかなか現実問題としては難しいということは申し上げておきたいと思いますが、ただ循環型社会の形成ということもございますので、再生可能エネルギーは全く無視して一切やらないということではないし、それももちろん選択肢としてやっていかなきゃいけませんけれども、再生可能エネルギー活用一本やりではなかなか能登の再生に、能登のこの現状に歯止めをかけることは難しいんで、いろんな選択肢を用意していかなきゃいかんということじゃないでしょうかね。

 

◎佐藤正幸委員 なかなか真意が伝わらないようなので、私は再生可能エネルギー一本やりといったわけでなくて、もう少し具体的に言えば、例えば農業用水を活用した小さな発電所をつくるとか、風力発電も小規模の発電所をつくるとか、いろんなことがあるわけですよ。それこそ選択肢を大きくして、この太陽光とか水力発電とか風力発電とか、それによる新たな雇用と産業を能登に作り出すというための可能性の調査ぐらいはすべきではないかと、ここが私の趣旨なんです。もう一度答弁よろしくお願いします。

 

◎谷本正憲知事 いやいや、そういう取り組みも決して否定はしませんけれども、それだけでは能登の現状打開はなかなかできない。現実に能登の調査をやってみましたら、まず担い手の高齢化がどんどん進んでいる。10年後には農業をやっていない人が7割もいる。そして後継者はいないといわれる農家が実に9割もおられるんです。そして耕作放棄地がどんどんふえていっている。こんな状況が日々進んでいっておるわけですよね。これはやっぱり歯止めをかけなきゃいかん。極端な言い方すれば選択肢は選ばない。農業用水で小水力発電もいいと私は思いますよ。循環型社会形成のためには。それで果たしてどれだけの雇用が確保できるのか。やっぱりここは企業の皆さんにどんどん能登にはいっていただいて、農業参入していただいて、こういう耕作放棄地を畑地に変えてもらう。そして農業の大規模化をやっていって、やはり後継者がでるような農業にしていかなきゃいけない。10年後には農業をやめるなんて言葉がなくなるような、そんな状況をまず作り出していくということが大事なんじゃないかというふうに思いますがね。

 

 

 

◎山口彦衛副議長 教育問題について、答弁漏れがございますね。田中教育長。

 

◎田中新太郎教育長 申し訳ございません。35人学級について答弁漏れがございました。現在小中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教育員定数の標準に関する法律で、小学校1,2年生は原則35人学級、小学校3年生から6年生と、中学1年生から3年生については40人学級となっているところでございますが、本県ではこれに加えまして国の加配定数を活用して、小学校3、4年生及び、中学校1年生において35人学級を選択できる制度を独自に設けているところでございます。御指摘の35人学級を実施していない小学校5、6年生及び中学校2,3年生で35人学級を実施した場合に、新たに必要となる教職員については、平成29年度の児童生徒数で計算しますと、小学校で86人、中学校で109人、合計195人が必要となり、小中学校正規教諭の昨年度1年あたりの平均人件費約800万を用いて試算しますと、必要な額は15億6,000万円程度になるということでございます。失礼しました。

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