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厚生文教委員会 健康福祉部関係(7/21) 質疑答弁を公開します

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◎佐藤正幸委員 私は、国民健康保険の都道府県化に関して、今回もお尋ねしておきたいと思います。今月の7月18日の火曜日に、国保運営協議会が開催されたことは報道されたとおりです。ようやく開催されたというか、私も傍聴しておりました。国民健康保険は加入者の低所得化が進むのに、保険料は上がらずを得ないという矛盾があって、いくら県一本化にしても、知事会が求めているように1兆円以上の国庫負担の投入とかがなければ非常に問題が大きくなるのかなという不安が大きくなるばかりです。お尋ねしたいのは、先月のこの委員会でも国保運営協議会でも話題になりましたけれども、市町の国保会計では、収支均衡のために一般会計から繰り入れを行っている自治体が7市町ある。国保基金からの繰り入れで収支均衡しているのが6自治体、6市町ということだと思うんですね。ですから合わせて13自治体はそういう対応を取らざるを得ないわけです。さらに、細かいことは私不勉強なんですけれども、繰上充用金という形で収支均衡を図っている自治体があるというふうに聞いております。言い方を変えると、財政不足を次年度の先食いという形で収支均衡を図るというやり方だと思うんですけど、これをとっている自治体は県内にどれぐらいあるのかということを、まずお聞きしておきたいと思います。

◎土田壽久医療対策課長 県内の市町国保におきまして繰上充用金をやっているところですが、直近の平成27年度の決算状況で見てみますと、19市町のうち1団体で実施しております。

◎佐藤正幸委員 そうしますと、少しずれはあるのかもしれないですけれども、19市町のうち、さっきの13足す1。14自治体がそういう対応をせざるを得ないわけですね。国の方針は、さっきの一般会計からの繰り入れの中で解消すべき赤字はあるとか、それから今の繰上充用金の増えた分は解消すべきなんだと。こういう指導をおこなっていると私は理解しております。そうなると7プラス1自治体。こういうことになると、結局保険料が上がらないようにするために、3段階の激変緩和措置があるということを説明されました。この3段階の激変緩和措置、これは一体どういうものなのか。特に都道府県繰入金による配慮という激変緩和措置があるようですけれども、難しい説明は結構ですので、わかりやすく言うことの中身はどんな内容なのか、お聞かせ願いたいと思います。

◎山本陽一健康福祉部長 国は、国保の財政運営の仕組みが変わることに伴いまして、一部の市町においては被保険者の住民の方の保険料負担が上昇する可能性がないではないとしておりまして、負担の増加を回避するための措置として激変緩和措置を設けているところです。その中の委員御指摘の都道府県繰入金による措置といいますのは、県の国保会計に対する法定負担分、今でいいますと都道府県調整交付金という名目でお金を市町に出しておりますけれども、それの一部を活用しまして保険料の負担増加が大きく生じるような市町に対しまして、個別に緩和措置を講ずることもできるとされている、そういう制度です。なお国においては、これに加えまして、全額国費による激変緩和策といたしまして、全国ベースで300億円の特例基金を設けるとか、それからまた同じく全国で300億円規模の暫定措置を行うとか、そういうお話も我々のところ聞いておりまして、合わせますと、600億円になりますけれども、そういった国費による激変緩和措置、そういったものを含めて制度をソフトランディングさせていく。そんな仕組みをお考えというふうに考えているところです。ただ、いずれにしましても、その詳細については現在も国において検討が進められているところでございますので、我々としてもこの検討状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

◎佐藤正幸委員 細かいことは避けますけれども、結局激変緩和措置をとらざるを得ないということは、保険料が上がらざるを得ないということを想定しているわけですよね。国保の運営協議会では、国保の加入者一人当たりの所得はあがっているという、そういう資料は説明あったんですけれども、一方で加入世帯の平均所得は下がっているはずなんですね。例えば、国の統計でみても2005年のときには加入世帯の平均所得は168万7,000円、10年後の2015年は139万6,000円、10年間で29万円ほど加入世帯の平均所得は下がっているはずなんですよ。例えば能美市の市議会議員から聞くと、2005年は134万5,000円、2015年は97万5,000円と、37万円ほど下がっているわけなんですよね。平均所得が下がっているので、市町は一生懸命、一般会計からの繰り入れを行うなどし、保険料をあげないようにしているのに、繰り入れをやめろというような指導が。繰り入れは禁止しないというふうに国は言いますけれども、繰り入れの解消を行えというふうになると、市町は逆らえないという思いもあるわけですね。時間の関係もあるので、詳細は避けますけれども、第1回が開かれた国保運営協議会、11人の方が選定されたと思いますけれども、その11人の方々がもっと現場の声を聞く。実際の加入者の声とか、あるいは保険料が上がるのではないかというさまざまな意見を持っている方の声を直接聞くような。もちろんパブリックコメントをやるようですから、それは当然いいんですけれども、直接意見聴取を聞くような参考人という形で、そういう場はぜひ私、設けてほしいというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

◎山本陽一健康福祉部長 まず今の御質問の前段として御紹介のあった能美市の1世帯当たりの所得が下がっているというお話でございますが、これは数字のとり方上の問題があると思いますのは、今おっしゃいました平成17年と27年の10年間の比較でいきますと、平成17年はまだ後期高齢者医療制度ができる前でございますので、そこの方も世帯の中に入って、世帯の収入の一部を構成していたということでございますので、ちょっとそこは単純な比較は難しいかと思います。参考人の方から意見を聞く場を設けてはどうかということでございますけれども、先般7月18日に初回を開催いたしました国民健康保険運営協議会でございますが、被保険者、いわゆる国保の加入者の代表の方々をはじめまして、医療関係者の代表、また公益代表、被用者保険の代表といった幅広い立場の方々に御参加をいただいているところです。こういうことも踏まえますと、お尋ねの参考人からの意見聴取の機会ということについては、現時点では想定はしておりませんが、県民の皆様からの意見聴取の方法については、今後他県の状況も踏まえながらどういったことが必要なのか、そこはきちっと検討してまいりたいと考えております。

◎佐藤正幸委員 保険料が上がらないように県として、きちんと対応してほしいという強い要望と、ここまで来てまだこういう状況なので、実施の延期も含めて検討してほしいという声もあることは、ぜひこの場で私は部長さんにお伝えだけしておきたいというふうに思っております。

 最後の質問にしますけれども、保育料の第2子無料化の所得制限の緩和について、最後お尋ねしておきます。制度の仕組みは御存じの通りで、年収360万円未満のかたが保育料無料ということで、この所得制限緩和について、5月に質問したときに試算は難しいというふうにおっしゃいました。ただ、去年の当初予算で第3子以降無料の予算を3億7,000万円ほど計上して、今年の予算で第2子以降無料の予算を4億3,000万円ほど。実際6,500万円増やした予算を組んでいるので、こういうふうに予算を増やしたのでなんらかの試算を行った上でこういたと私は思うんですよね。市町によっては子どもの数がそう多くない小さい町なんかは、所得制限緩和の試算といいますか、おおざっぱにどれくらいの財源があれば、お父さん、お母さんの声にこたえられるのか。そういう試算をぜひ検討してほしいと思うんですけれども、そこだけ最後お伺いしておきたいと思います。

◎山本陽一健康福祉部長 保育料の第2子無料化、昨年11月から、これは国の保育料の軽減措置、半額にするという装置に本県独自の上乗せのようなものをして、いわば全額その階層については無料だというようなふうに、360万円以下は無料という制度にしたということです。平成29年度の県予算において、第2子の無料化に必要な県負担分は約6,500~6,600万円という状況です。この対象となる保育料ですけれども、各市町においてそうした数字を待ち合わせてはいないために、各世帯の所得と家族構成のデータを前回も申し上げましたが突き合わせて、第2子の保育料を算出するという作業がこの時も必要になったんです。ところが、これは国の方がもう既に半額にするという段階からこの数字を、これは国がもう予算で決定していますから、半額になることは間違いないわけです。そのためにいくら、半額分というのはどれだけなんだろうかということを試算することを迫られまして、そこに加えて県も半額がわかれば全額が簡単にわかりますので、そこの試算を市町にお願いをしたということです。実は市町でも360万円未満の世帯について、個々の家族構成を1件1件確認をして、対象となる2子分の保育料をひとつひとつ積み上げて算出をそのときされたということで、大変な作業であったということは聞いております。仮に第2子保育料の所得制限を撤廃する場合には、新たに360万円より上の世帯について、そういったデータを把握する必要があるということでございますけれども、各市町においては当然360万円以上の世帯の方が、圧倒的に和が多いものですから、さらに膨大な作業が必要となります。こういうことを考えますと、具体的な予定がない中で、市町にこのような作業を求めるということはなかなか難しいかなと。ごく一部の市町村で、一定の制限、市単独でそういう事業をおやりになったところは、割と小さな市町でございますけれども、だかできたのかなと。大きな金沢にしても小松にしても白山にしても、そういったところでいうかと、かなりの膨大な作業になるということをひとつ御理解いただきたい。あわせて、これは私のイメージでしかございませんけれども、単純に所得制限を上のほうにまで上げてくると、今でも第2子のところ、第3子と合わせまして4億数千万かかっていますけれども、桁の違う数字になるんだろうという感覚だけは持っているところです。

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