厚生労働大臣  塩崎　恭久　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年１月１８日
                                                         日本共産党石川県委員会
                                                           委員長　　秋元　邦宏

２０１６年度政府予算案に対する要請書

日頃、国政の発展のためにご尽力されていることに敬意を表します。
　さて、２０１６年度政府予算編成案に対し、要請書を提出させていただきます。
その実現のためにご尽力くださいますよう要請します。

１、子どもの医療費助成へのペナルティーを廃止し、医療費無料化を国の制度として創設すること。
また、何故、助成財源は地方創生分に限られるのか、その理由をお聞かせ願いたい。
   県内の自治体では、子どもの医療費助成制度を拡充し、窓口無料化を実施する自治体が多数になっています。国のペナルティによる県への交付税減額は１億円（市町分除く）と聞いています。
　これまでも子どもの医療費を自治体まかせにしないで、国の制度として小学校入学前まで無料にするよう要望し、野々市市１は、「子ども医療費に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止と子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書」（Ｈ２７年１２月議会）を可決し、政府に意見書を届けています。

２、保育士の配置基準を見直し改善し、公立保育園の施設整備、運営に関する国の補助制度を確立を求める。

３、健診制度を充実し、国独自の助成制度を拡充すること。
  ①子宮がんや乳がん、大腸がん検診の拡充に対する財政支援を継続するとともに、健康増進法に基づ　く39歳以下の健康診査に対する助成制度を創設すること。
　②インフルエンザやＢ型肝炎、おたふくかぜ、ロタウイルス、風疹などの任意接種に対する公費助成制度　を創設すること。

４、県内の自治体は、上水道施設の老朽化対策のための財源確保に苦慮しています。
施設の改良・更新財源の国庫補助制度及び補助率を拡充していただきたい。

以上