公約・政策

くらし

  • 子どもの医療費“窓口無料”で負担軽減
    すでに36都府県で実施。県の要項を改正し、市町を支援します
    国保料一世帯当り1万円の引き下げを
  • 税金の使い方をあらため、くらし、福祉優先に
    不要不急の大型公共事業を正して財源をつくり、子育て・老後、くらし安心の公正な予算づくりを積極的に提案します

子育て・教育

  • 30人学級を全学年で実施、正規教職員の増員を
  • 給付制の奨学金を創設
    高校生、大学生がお金の心配なく学べる環境づくりをすすめます

志賀原発からの即時撤退、自然エネルギーの本格的導入を

地域経済 まちづくり

  • TPP参加反対、農林漁業予算を県の基幹産業にふさわしくふやします。
  • 「中小企業振興条例」を制定、地域密着型の公共事業で仕事と雇用の確保を
  • 住宅リフォーム助成制度を県、市に創設
    地元業者の仕事を増やし、地域経済への波及効果は抜群
    街を活性化し、地域・街おこしにつながります
  • 歩道、自転車の整備、通学、生活道路の安全対策を

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