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日本共産党の県議会一般質問排除にあたっての議長申し入れ

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9月11日の石川県議会議会運営委員会において、想定している一般質問者が1名多く質問通告を出したもとで、日本共産党の私の質問権を奪う決定を行う事態となりました。
 この決定に抗議し、不正常な事態をただす議長申し入れを行いました。

石川県議会議長 福村 章 殿

一般質問希望者全員が質問する機会を保障するよう求める申し入れ

 
               2019年9月11日
               日本共産党 石川県議会議員 佐藤正幸

 本日9月11日の議会運営委員会において、私は一般質問の通告を出していたにも関わらず、質問権を奪われる決定がなされたことに強く抗議し、不正常な事態を打開するよう議長としての役割を発揮するよう要望する。

 6月議会においても、質問通告を出していた私と当時の1人会派の県議がくじ引きをして、1人の県議の質問権が奪われることとなり、これで2回連続して議会自身が議員の質問権を制限する事態となったことを深く憂慮するものである。6月12日に議長あてに、「こうした事態を今後生まないよう」と申し入れたが、改善されなかったことは遺憾でもある。

 2019年5月8日の議会運営委員会で、従来の申し合わせを踏襲し、「一般質問者数は、1日6人以内で2日間(2月定例会は3日間)とし、質問希望者がこれを超えた場合が議運で調整する」「発言時間は、1人20分とする」と申し合わせた際、私はオブザーバーとして「あくまで目安であり、質問希望者全員が質問できるようすべき」と発言し、要望した。

 議員は会議に出席し、県民の負託にこたえて発言することは大事な使命である。今回のように、議員の質問権を奪うことは議会制民主主義の面からもあってはらないし、ましてや議会自らが奪うことは自殺行為ともいえる。また、時間的にも1日7~8人程度一般質問を行える余裕も存在する。申し合わせ事項があるからと、議員の質問権を奪うことは県民的な理解を得ることは困難である。

 ましてや、7月の参議院選挙後初めての定例県議会であり、選挙で掲げた公約の実現にむけていつにもまして議員の質問権を保障することが求められていた。加えて、日本共産党は県政では唯一の野党であり、多様な意見を県政に反映させる点からみても質問を保障すべきと考える。

 議長におかれては、その長年の経験も生かし、議長就任時のあいさつをはじめ、かねてから「二元代表制として議会の役割を発揮」する、執行部との丁々発止の議論をするなどの発言をされてきたことに私は注目してきた。9月県議会開会に先立つ、9月6日の議会運営員会でも「充実した議会になるよう」と発言されたはずである。

 この立場で、一般質問を希望する議員全員が発言の機会を得ることができるよう、申し合わせ事項の柔軟な運用へ、議長としての役割発揮を強く求めるものである。



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