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地方創生新幹線対策特別委員会(1.31) 質疑答弁を公開します

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◎佐藤正幸委員 私、まず初めにIRいしかわ鉄道の運賃についてお尋ねしたいんですけど、今年3月14日をもって開業5年目に入ることになると思います。それで、激変緩和措置として5年目までは通学定期を据え置くなどにの措置を取れらていると思うんですけど、いよいよ来年の3月14日以降は6年目に入って、この激変緩和措置がなくなる方向だと思うんですが、6年目をあと1年後に控えてどうなのか非常に私も心配でもありますので、ぜひ運賃を上げない方向で来年、6年目を迎えるようにしてはどうかと思うんですけど、今、県の段階ではどんなふうに考えているのでしょうか。

◎吉住秀夫企画振興部長 お答えいたします。IRいしかわ鉄道の運賃については、今委員おっしゃいますとおり、平成25年3月に策定いたしました石川県並行在来線経営計画におきまして、1年目から5年目までは県、市ごとの平均でJR運賃の1.09倍、6年目以降にかんしては1.14倍程度に値上げする形というふうになっております。計画となっております。6年目以降の1.14倍程度の水準については、国による支援制度の拡充や鉄道資産の譲渡等のJRとの交渉、県と関係市町が連携して設置した運行支援基金の活用といったさまざまな対策を講じまして、先行事例と比較いたしまして最も低い水準というところに抑えたものでございまして、運賃水準は鉄道事業者の経営の根幹をなすものというものでございまして、中長期的な視点を含めまして慎重な対応が必要ではなかろうかというふうに考えております。

◎佐藤正幸委員 運賃値上げの前に10月に消費税増税ということも考えられますので、さらにそれでも運賃も上がれば県民生活の影響が大きくなると考えますので、ぜひ値上げしない方向も含めてぜひ検討はしていただきたいというふうに思います。

 次に、地方創生の特別委員会ですので、今の国の地方政策について県の認識をお尋ねしておきたいんですけど、ひとつは昨年12月18日に中枢中核都市のひとつに金沢市を選定いたしました。全国的には周辺自治体のほうから、やはり中枢中核都市に人口が吸い上げられるのではないかという声や、また国の意向に沿う形で計画を策定しなければならなくなるという懸念がありますので、私は県としては批判的にかかわっていく必要があるというふうに考えてます。それで、以前の連携中枢中都市圏構想の推進要綱では都道府県による助言及び支援という内容があったと思います。今回、実際に中枢中核都市が指定されて、金沢市がいろんな取り組みを始めてくると思うんですけど、それにおける県の役割とか位置づけがどうなっているのか、ここはどんなふうになっているのでしょうか。

◎吉住秀夫企画振興部長 お答えいたします。今、お話がありました中枢中核都市でございますが、国が先般東京圏以外の政令指定都市、中核市、県庁所在地等の中から御指摘の金沢市を含めまして82都市を選定いたしたところです。これらの都市については、中枢中核都市共通の政策課題ごとに編成した省庁の横断的な支援チームによる人材支援、そして地方創生交付金における交付上限額の引き上げといった財政的な支援を国から直接行うというふうな形で話が進められているものと承知しておりまして、現時点で県が関与するといったことは想定されていないところです。

 今後国におきまして制度の詳細といったものが検討されていくというふうに聞いておりますが、いずれにいたしましても県といたしまして国や金沢市の動向というのはよく見ていきたいというふうに考えております。

◎佐藤正幸委員 県の関与はないということだとおもうんですけれども、しかし率直に言って、これは個々の市町村が行政サービスを全部提供する必要はないという考え方に沿って、地方創生の名のもとに広域連携といいますけど、結局行政の集約化を進めることになると私たちは考えています。地元新聞の社説でも、政府が中央の視点で関与を強めると地域に根差した発想や特色が薄まりかねないことに注意を要するという社説もありました。私はそうした視点でも県も役割を発揮してほしいというふうに思います。

 もうひとつ、地方政策についてお尋ねしたいのは、総務省の自治体戦略2040構想研究会というんですか、これについてお聞きしたいんですけど、結局圏域単位で今後いろんな行政サービスを行うと。AIを使って、公務員数を半減するというような方向も出されているようです。しかし昨年12月18日に政府の地方制度調査会第2回総会では地方団体から反発が相次ぎました。例えば全国市議会の議長会の議長は、平成の大合併で行政区域が拡大して中心以外の地域が疲弊したと。さらに区域を拡大する圏域には反対だという発言をしております。連携中枢都市圏などの検証も求めたようです。それで、今総務省の進めている圏域ですね。これについて県としては今どんなふうにお考えになっているのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。

◎安田秀樹参事兼総務部次長 今ほどお話がありした地方制度調査会の審議です。昨年の12月18日、議員御指摘のようなさまざまな御意見があったというふうに私どもも聞いているところです。報道ベースでございますけれども、そういた御意見もあったということもありまして、制度調査会は今年から現地調査も含めましてさらに議論の深堀をするというふうにお伺いしておるところでございまして、私どもとしては引き続きその動向を注視していきたいというふうに考えております。

◎佐藤正幸委員 これ以上突っ込みませんけれども、私はやっぱり大都市は圏域の中心都市に人やものを集中させていく仕組みだというふうに考えておりますので、ぜひこれは批判的にぜひ当たっていってほしいと思います。

 最後の質問にしたいと思うんですが、地方創生の観点からコミュニティバスの支援について、最後お聞きしたいと思うんですけど、私野々市市に隣接する地域に最近転居いたしまして大変驚いたことは野々市市にはバス停が2つあるところがあるんですね。ひとつは「のっティ」で市内4ルート、1回100円。もうひとつはシャトルバスの「のんキー」JR野々市駅から市内を通って白山市役所、終点、松任中央病院を結ぶ1日7往復のバスが運行されています。一方で金沢市は全域からコミュニティバスの要望が市民から出されていても一向に進みません。県として生活支援バスとして生活バス路線維持対策費補助金というものがあると思うんですけど、これ私、以前質問したときにそれぞれの地域の実情に応じてコミュニティバスは運行してもらうので、県としては運行経費に対する支援は行っていないとう答弁がございました。県としてこの運行経費に対する支援を行わない理由は何なのか、また国として何か支援する仕組みがあるのか、あるとすればどんな内容なのかというのを最後お聞きしたいと思います。

◎吉住秀夫企画振興部長 お答えいたします。県といたしましても、住民の方の異動手段を確保することは当然重要であるというふうに考えております。県がどのような形での補助を行っているかと申し上げますと、繰り返しになる部分はあるかもしれませんが、生活バス路線の運行については当然一義的にはバス事業者の責任でやられることなんですけれども、バス事業者の責任におきまして利用促進等を含め対応はなされるものというふうに考えておりますが、県といたしましても地域住民の方の移動手段の確保という観点から、国と協調した赤字欠損補助や国庫補助対象外の場合は県の単独事業として市町と廉健した補助、また車両の購入や利用促進に関する補助といったものを行ってきたところです。

 一方、今御指摘ありましたけれども、コミュニティバスにつきまして今市町が中心となってその地域の利便性向上のため運行されておりまして、採算にこだわらない割安な運賃設定など住民への行政サービスとして提供されているものと認識しておりまして、県はこの支援といったものに対しては行っていないところです。では国はどうなのかというお話でございますが、国につきましても運行欠損補助対象となるバス路線等と接続するものとか、新たに運行を開始する系統であるとか、そういった一定の要件がある場合には補助の対象となる制度はあるものの、コミュニティバスの赤字そのものに対する支援を目的とした補助対象というものは国においてもないものというふうに承知をしております。

◎佐藤正幸委員 金沢市の姿勢もあると思うんですけど、要望があっても一向に進まない現状を捉えて、ぜひこの際、県としても国に要望することも含めてコミュニティバスの運行支援のぜひ支援制度をつくっていただきたいというふうに要望して質問は終わりたいと思います。

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