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環境農林建設委員会(12.19)生活環境部・農林水産部関係 質疑答弁を公開します

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◎佐藤正幸委員 門前クリーンパークによる輪島市の産廃処分場に関して、新聞報道があったのでお聞きします。第1期工事を来年1月中旬から始める、12月10日から予定地の木や雑草を刈るなどの本格工事に向けた準備を進めると、そんな報道がありました。住民の方々のいろんな不安の声があるので、改めてお聞きします。県の環境影響評価技術指針がホームページ上にあり、これを見ると、事業者から工事着手届が出されていると思いますが、これはどこに提出されたのか、また我々を含め県民はそれを見ることができるのか。それから、事後調査計画書が作成され関係市町長に送付されたようですが、これも県民が見ることができるのかどうか、お聞きします。

◎飴谷義博生活環境部長 工事着手届と事後調査計画書ですが、いずれも、ふるさと石川の環境を守り育てる条例により、知事及び関係市町長である輪島市長、志賀町長に提出されています。県民は見ることができるのかというお尋ねですが、例えば役場や図書館などで見ることができるといった、縦覧に供する規定というものが、このいずれにもありませんので、役場や図書館へ行けば見ることができるということには、なっていません。

◎佐藤正幸委員 私は、まだ住民合意が十分だと思っていませんので、透明性を高めるようにしておくべきではないかと思います。今後、事後調査の実施報告も関係市町に提出されるようですが、今後のスケジュールはどうなっていくのかお聞きします。

◎飴谷義博生活環境部長 事業者が評価書に従って、第1期工事開始前の事後調査を実施し、その結果の報告書が知事及び関係市町長である輪島市長、志賀町長に送付されたところです。今月中には事業者のホームページで公表されると聞いています。

 今後ですが、事業者は、第1期工事として、来年1月中旬から樹木の伐採工事に入る予定としており、今後も評価書に従って、第1期工事の開始から最終処分場の廃止に至るまで、事後調査を実施することとしています。また、事業者は、定期的に事後調査報告書を取りまとめて、知事及び関係市町長に送付するとともに、事業者のホームページにおいて公表することにしています。県においては、今後とも事業者が評価書に従って丁寧に事後調査を行い、専門家の助言を受けながら環境保全措置を確実に進めていくことが重要と考えており、調査結果の公表も含め、事業者が講ずる措置について指導していきます。

◎佐藤正幸委員 必要に応じて知事の措置や環境審議会が開かれるという表現もありますので、ぜひ住民の方の不安の声をしっかり受けとめ、必要な対応をしてもらいたいと思います。

 国会が終わった関係でお聞きします。日欧経済連携協定―EPAについて、県内の影響をどうしてもお聞きしたいです。国会の審議では、委員会の審議がわずか1回で、しかも4時間半ぐらいの審議で、参考人の質疑もなく一気に採決を強行された形になったようです。重要5品目で米は除外したようですが、農産品の関税が撤廃され、パスタやチーズなどEUが強い分野で、関税がTPP水準以上に譲許、撤廃されています。これで県内の影響がどうなっていくのか、非常に懸念がありますのでお聞きします。

◎遠藤知庸農林水産部長 日EU・EPAに係る本県に対する影響については、国内の農林水産物の生産流通の状況が地域ごとにさまざまで、産地間にも価格差や品質の格差が存在していることから、正確に想定することは難しいと考えています。国では、日EU・EPAに係る農林水産物への影響について、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少は生じるだろうと、しかし、有効な国境措置の確保と体質強化対策、経営安定対策などの国内対策を講じることによって、引き続き農家所得が確保され、国内生産量は維持されると言っています。

 県としては、本県の農林水産業を維持発展させていくために、農林水産業の成長産業化と農山漁村の活性化を図ることが重要であると考えています。国の体質強化対策等を積極的に活用するとともに、本県ならではの新たな発想による収益性の向上や特色ある農林水産物のブランド化などを進め、本県農林水産業を競争力のある産業としてさらに発展させていきたいと考えています。

◎佐藤正幸委員 日本政府の言う国内生産減少額とEUの日本への輸出がどれぐらいになるかという数字が、かなり違っていることが指摘されていますので、私は政府任せではない、県としての対応を求めたいです。

 最後にお聞きしたいことは、国営農地開発事業です。すこし昔の話のようですが、この事業にかかわっていた方から「当時、大変大きなお金を使って国営農地開発をしたのだが、今はどうなっているのか。農地が荒れているのではないか」という声をお聞きしました。改めて、この国営農地開発事業の目的や県内のどこで事業が行われていたのか、今、その土地がきちんと利活用されているのか、実態をお尋ねします。

◎遠藤知庸農林水産部長 国営農地開発事業の目的は、食料自給率の向上、それから地域農業の発展を図ることとされています。それから、本県での実施ですが、昭和40年度に事業着手された穴水町と能登町─旧能都町のところにまたがる二子山地区がありまして、この地区など計7地区で1,716ヘクタールの農地が造成されています。現在の状況ですが、これらの開発農地は、当初、クリを中心に葉たばこや養蚕のための桑が栽培されていたようですが、その後の農業を取り巻く環境の変化もあり、現在は酪農のほか、能登かぼちゃ、能登山菜などの能登野菜や能登大納言小豆などが855ヘクタールで栽培されています。

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