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予算委員会協議会 一問一答 前編を公開します

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◎佐藤正幸委員 本委員会に付託されました議案1号補正予算は、従来どおりの予算編成の延長線上にあるといわざるを得ず、その関係で私は6期24年の谷本県政における予算編成の姿勢を中心にお聞きをしたいと思います。知事選挙も展望いたしまして、県政の検証という場合にどこに基軸をおくのか、それは我々地方議員の活動のよりどころの一つでもある、地方自治法にあり、その第1条には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」と明確に規定されております。この住民の福祉の増進を図ることを基本とするという点から見たときに、谷本県政はどうだったのか。総務省発行の「統計でみる都道府県のすがた」によれば中西前知事が最後に関わった予算である1994年、平成6年度の決算と直近の2014年の決算を比較してみますと、でこぼこはもちろんありますけれども、老人福祉費は当時第5位から29位へと転落し、児童福祉費は23位から39位へと後退をしています。一方で、土木費は25位から8位へと上昇、地方債の残高は12位から2位へと膨れ上がっております。

 そこで、県債残高の推移についてまずお聞きしたいとおもいますが、中西前知事が最後に関わった予算である1994年、平成6年度末における県債残高はどれだけあったのか。以降、県債残高はどう推移してきたのか、県知事選挙のあった年ごとにお聞かせ願えればと思います。

 

◎東高士総務部長 本県の県債残高でございますが、平成6年度末では4,599億円余でございます。以降、県知事選挙のあった年で申し上げますと、平成9年度末は6,789億円余、平成13年度末は9,545億円余、平成17年度末は1兆945億円余、平成21年度末は1兆1,781億円余、平成25年度末は1兆2,483億円余となっておるところでございます。

 

◎佐藤正幸委員 推移は今までおっしゃったとおりでございます。これだけ県債残高が膨らんできた要因の一つは、私は不要不急、急ぐ必要がないものも含めて大型開発にあったと理解しております。例えば当時、坪単価日本一といわれた豪華県庁舎約700億円、また事実上、大企業コマツ1社のための金沢港大浜大水深岸壁整備に300億円、あるいは250億円ほどかけた辰巳ダムも、犀川などの川底を掘削して流量をふやす、そして危険箇所の堤防強化を行えば必要ないものでありました。また、金沢外環状道路の海側幹線はいまある側道の間に本線を通すことを前提にした整備であったことも私は見逃せないと思います。それで、県の発行する「財政のあらまし」がありますが、ここに指摘されているように、「昇順財政規模に対する県債残高の割合は、平成27年度では全国5位と極めて高い水準となっている」と、こういうふうに県のあらましでかいてあります。では、この標準財政規模とは県の場合どのような数字になるのか。また、標準財政規模に対する県債残高の割合が全国5位という水準というのは、どの調査を根拠にしてこういう記述になっているのかということをお聞きしておきたいとおもいます。

 

◎東高士総務部長 お尋ねの標準財政規模でございますが、地方公共団体の標準的な収入を示す財政指標ということで用いられておりまして、地方税、普通交付税に臨時財政対策債を加えた額でございますけれども、直近の平成29年度は3,079億円となってございまして、近年はおおむね3,000億円ていどで推移をしてございます。

 また、標準財政規模に対する県債残高の割合につきましては、全国と比較して本県の県債残高の水準がどの程度であるかというのを把握するために総務省が毎年実施をしております都道府県地方財政状況調査、いわゆる決算統計と呼ばれるもののデータをもとに本県において算出しているところでございます。

 

◎佐藤正幸委員 それでは、その大体3,000億円程度といわれる標準財政規模なんですが、先ほどと同じように中西前知事が最後に予算編成をした年である1994年、平成6年度末における標準財政規模に対する県債残高の割合、そのときの全国比較はどうだったのか。以降、その数字もどう推移してきたのかということもお聞きしておきたいとおもいます。

 

◎東高士総務部長 標準財政規模に対する県債残高の割合でございますが、平成6年度末では1.9倍でございまして、高いほうから数えて16位となっておったところでございます。以降、県知事選挙があった年で先ほどと同様に申し上げますと、平成9年度末は2.47倍で全国18位、平成13年度末は3.31倍で4位、平成17年度末は4.15倍で5位、平成21年度末は3.90倍で4位、平成25年度末は4.10倍で4位となっているところでございます。

 

◎佐藤正幸委員 そうしますと、4位、5位、4位、4位、というふうに非常に高い水準で推移してきたということだと思います。それでは、一方で平成27年3月に県が策定しまして行政経営プログラムというものがありますが、ここでは今度こういう表現があるんですね。「標準財政規模に対する投資的経費の割合を全国中位を目途に順次抑制する」と、こういうふうに県自身が目標を述べられておられます。そこでお聞きしますけれども、投資的経費の割合を全国中位に抑制するというのは具体的にどういうことなのでしょうか。言い換えれば、全国中位にしたらどれぐらいの財源が生まれてくるのか、これはいかがでしょうか。

 

◎東高士総務部長 本県の投資的経費につきましては、他県が公共投資を抑制し始めた平成11年度以降も国の経済対策に呼応するなどしまして、積極的に公共投資をし続けてきたという経緯がございます。これによりまして、本県の発展を支える交通ネットワークや福祉教育施設、下水道などの生活に密着した社会資本に至るまで各段に整備が進みまして、県民生活の利便性や質の向上に大きく寄与してきたものと考えてございますが、一方で起債残高が標準財政規模に対する割合などで、全国に比して高い水準になっているということも事実でございます。こうしたことを踏まえまして、財政運営の基本方針として地域経済、雇用情勢にも配慮しながら標準財政規模に対する投資的経費の割合を全国中位を目途として順次抑制を図るということにしているところでございます。本県の標準財政規模に対する投資的経費の割合でございますが、直近の平成27年度では27.5%ということで、全国平均の27%を若干上回っているという状況でございますが、順位でいきますと高いほうから19位という状況でございます。お話がありまして、全国中位の水準でございますが、他県との比較の上での中位ということでございますので、国が定める地財計画ですとか、他県の動向によって変動する相対的なものということで、そこまで抑制することによって生じる金額を確定的な数字でお示しすることは困難という前提でございますけれども、仮に今ほど申し上げました全国平均27%を本県の標準財政規模に当てはめて機械的に計算をしますと、それまでの水準で抑制した場合の削減額は約15億円となっているところでございます。

 

◎佐藤正幸委員 県の言う通り、この目標を全国中位を目途にというふうにすれば、新たな財政も、もちろんでこぼこはあると思うんですけれども、生まれてくるというのはこれは事実ではないかなというふうに思うんですね。一方で、その取り組みが本当に本腰が入っているのかどうかといわれると、私はいささか疑問が残ります。例えば、加賀海浜産業道路も総工費を明らかにしないまま、手取川架橋だけが先に進む、あるいは京都―大阪間に新たな新幹線を敷設するということを前提にして、北陸新幹線の敦賀延伸を急いでいること、また小松白川連絡道路、これも固執をすると。私はこうした姿勢は、やはりくらし破壊の暴走から、くらしを守る防波堤としての役割を担う姿勢が弱いと。その点は一般質問でも指摘をしましてけれども、谷本知事になってからも、民生費、教育費は相変わらず30番台から40番台と、こうなっているのは、もはや否定できない事実だというふうに思います。それはやはり子どもの医療費の対象年齢が県としては極めて低く、自己負担にも固執している姿勢に表れているのはないかと思います。

 そこで、ここは知事にお聞きしたいんですけれども、今回紹介したいのは1957年に人間裁判と呼ばれた朝日訴訟というものがございます。これは朝日茂さんが、受給していた生活保護の水準が憲法25条の生存権を満たしていないとして、国を相手に起こした裁判。この1960年の東京地裁における浅沼判決という判決がございます。ここでは国民に生存権を保障する際の財源論に関して、こう述べております。「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである。」と、すなわち、憲法25条が保障した生存権というのは、予算のあるなしで左右されてはいけない。むしろ逆に予算を指導支配すべきであると。まず真っ先にここにお金を使って、残りのお金他のことに使うというのが、憲法25条の精神だと。これが浅沼判決の中心だと私は理解しています。私はやはりこういう姿勢で予算編成の姿勢を転換する必要があるというふうにおもいますが、知事の見解をお尋ねします。

 

◎谷本正憲知事 今年度の当初予算でありますけれども、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックの開催でありますとか、平成34年度の北陸新幹線敦賀延伸を見据えまして、本県をさらに一段上のステージに飛躍発展させたい、こういう思いをもって3つの柱を掲げ、編成いたしました。第1点は、質の高い文化をはじめとする本県の個性に一層の磨きをかけるため、東京国立近代美術館工芸館の移転整備でありますとか、新県立図書館の整備、金沢城鼠多門・鼠多門橋の整備を着実に進めますほか、文化・スポーツの振興、ILACによるUIターンの促進、農林水産業を含めた活力ある産業の創出、教員の研修体制の確立の取り組むということにいたしました。2点目として、新幹線の開業効果を多方面にわたり最大限活用し、人やものの交流を一層盛んにしていくため、金沢港の機能強化整備や広域交流ネットワーク道路の整備、空港の利活用促進、戦略的な観光誘客に取り組むということにいたしました。第3点として、県民の安全・安心のさらなる確保を図るため、防災士、女性防災士の倍増や、県立中央病院の建て替え、ドクターヘリ導入による、救急医療体制の強化、プレミアム・パスポートの対象拡大など、少子化対策の充実を図るということにいたしました。まさに、県政の抱える課題は多種多様でありまして、こうした諸課題に十分に目配りを行いつつ、新たな長期構想に掲げる「個性、交流、安心のふるさとづくり」の実現に向けまして着実に前進をしていく必要があろうかというふうにおもいます。そして、そのためのさまざまな施策に積極果敢に取り組んでいくためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠でありまして、行政経営プログラムに基づき、不断の行革努力を積み重ねていくことも大事であります。私としては、これまでもこうした考えのもと、予算編成、県政運営の取り組んできたところでありまして、今後もその姿勢はいささか変わるところはない、こういう思いでございます。

 

◎佐藤正幸委員 私、いま指摘した問題について、指摘したんですけれども、変えるつもりがない、という答弁で非常に残念でございます。そこで私は昨年、新潟県知事になった米山隆一知事の言葉を、この際紹介しておきたいと思います。こういうふうに述べております。「もちろん、『インフラ整備で経済発展』『イベント招致で経済発展』が全て悪いわけではないのですが、これからは今そこに需要があるわけではなく、ます先に費用を払ってから需要を喚起するものです。それが本当に功を奏すか不確かであるにも関わらず、なぜか政治の場ではこの手の『夢』に容易に支出が決められる。過去の思い込みに囚われず、今現実に必要とされているものに、必要とされている費用を使うことが重要です。私は今その優先順位のトップのひとつが、医療・介護・子育て支援の福祉部門であると思います。」こういうふうに述べられておられます。大変名言だと私は思います。私たちはこういう立場に立つ、新しいリーダーを誕生させると同時に、解散総選挙でございますので、国のあり方もそういうふうになるように、野党と市民の共闘の力で政治を変えるために全力を尽くしていきたいという決意を述べて、次の質問に移りたいと思います。

 私はこういた歪んだ税金の使い方が、くらし応援の弱さだけではなく、かねてから指摘されている県立野球場の老朽化の改善を求める声にも応えることができなくなっているのではないかというふうに思います。それは国の責任でもあると思うんですね。特に身近に使用できる公共スポーツ施設が年間1,000ヵ所ほども減少しているといわれております。その要因はやはり自民党政治そのものが国の施策から公共スポーツ施設の整備がきり捨てられたために、施設の改修、新設に今度は自治体が財政負担がかさむという構図になっているといわれております。例えば、1995年に地方のスポーツ関係経費の総額は1兆84億円ありました。うち、普通建設事業費、施設整備費といわれるようですけれども、6,016億円ありました。17年たってこの予算がどうなったか。2012年でスポーツ関係経費は総額4,954億円と半減しております。施設整備費は1,304億円と5分の1にまで落ち込んでいるというのが実態ではないかと思います。そこでお聞きしたいのは、では県のスポーツ関係経費はどのように推移してきたのか、1995年から現在までどのように推移しているのか、特に施設整備費がどんな推移をしてきたのかということをお聞きしたいと思います。

 

◎飴谷義博県民文化スポーツ部長 スポーツ関連予算について、当初予算ベースで平成7年度の17億円1,000万円余から平成29年度は9億6,000万円余となっており、そのうち体育施設整備費につきましては、平成7年度の10億6,000万円余から平成29年度は1億6,000万円余となっております。なお、このスポーツ関連予算の推移につきましては、例えば平成7年度の数字には小松屋内水泳プールの建設といった大型の施設整備の特殊要因があるなど、年度ごとにバラツキがありまして、単純な比較はできないものと考えております。

 

◎佐藤正幸委員 当然いろんな要素はあるようですけれども、国の予算がこれだけ削られていく中で、県の予算もそれに応じて減ってきている、あるいは増えていないというのはまた事実ではないかなというふうに思うんですね。そこで、今後、老朽化などで建て替えが必要と考えられるものは、県立野球場のほかにどんなものがあるとみているのかということをお聞きしてみたいと思います。

 

◎飴谷義博県民文化スポーツ部長 県有体育施設10施設でございますが、そのうち築年数が30年を超えるものは7施設ございます。これらにつきましては、これまでも必要に応じて、例えば県立野球場の内野、外野スタンドなどの改修や西武緑地公園陸上競技場のスタンド改修といった施設の改修を行うなど、利用者のニーズも踏まえながら必要な改修や修繕に努めてきたところであります。

 

◎佐藤正幸委員 今、30年を超えるものが7施設あるということで、やはり私は国で決められたスポーツ基本法ですね。この核心は、やはりスポーツは国民の権利だと、ここに立脚をして、そのためにも公共スポーツ施設の整備計画みたいなものをつくって、市町とも協力して着実にスポーツ施設を整備して、スポーツが国民の権利だということが実感できるような取り組みを着実に整備していくことが必要だというふうに考えます。知事は、この辺のスポーツ施設の整備ということについては、どんなふうに所見なのか、お答えお願いします。

 

◎谷本正憲知事 今後の公共施設のあり方につきましては、本年3月に公共施設等総合管理計画を策定しまして、長寿命化に向けた施設管理等の基本的な考え方を取りまとめたところであります。その中で、スポーツ施設を含む個々の施設の老朽化の状況や予測される社会情勢の変化などを踏まえた上で、施設類型ごとに長寿命化計画を平成32年ごろまでに策定するということにいたしております。スポーツ施設については、県民の多様なニーズに応え、競技力の向上や県民がよりスポーツに親しむことができるよう、その充実を図っていくことが大切でありまして、今後とも中長期的な展望にたって、施設の機能充実と利用者サービス向上を確保するよう、必要な施設整備等の検討を進めてまいりたい、こういう考えであります。なお、市町のスポーツ施設については、本年5月にスポーツ庁から、スポーツ施設に関する長寿命化計画策定のためのガイドラインが示されました。施設所有者である市町に対して、各施設の利用状況の実態等を踏まえて、各市町ごとに長寿命化計画を策定することが求められていると、このように承知をいたしております。

 

◎佐藤正幸委員 今、知事がおっしゃった公共施設等総合管理計画は、これは集約化、複合化ということで、ともすると後退になりかねない危険が私はあると考えています。その点では、今知事おっしゃったように、よりスポーツに親しめるように国へ予算の増額をするとか、あるいは税金の使い方は県としても切り替えて、市町の公共スポーツ施設の整合性等も鑑みて、県有施設の整備にぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 

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