定例会

第3回定例会 一般質問 知事・部長答弁を公開します

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◎知事(谷本正憲)

 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。第一点は北朝鮮の暴挙、そして大和堆の問題についての御質問がございました。北朝鮮は再三にわたる国際社会の警告を無視して弾道ミサイルの発射を繰り返し、さらに今月3日には6回目となる核実験を実施をしたわけであります。度重なるミサイルの発射と核実験は国民の生命、身体、財産、我が国の領土、領海の安全を脅かし、一連の国連安保理決議にも違反するこれは暴挙であります。国際社会でも懸念が高まっており、国連安全保障理事会は今月12日、北朝鮮を強く非難をし、北朝鮮への石油分野における供給規制、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止などを内容とする制裁決議を全会一致で採択をいたしました。この決議を受けて安倍総理大臣は同日コメントを発表し、「日本政府は引き続き安保理理事国として、米国や韓国のみならず中国、ロシアを含む国際社会と緊密に連携をしながら、一連の安保理決議の実効性を確保していく」と述べられたと聞いております。国においては、今後も国際社会としっかり連携をしていただいて、外交、経済等あらゆる手段を通じ、断固とした対応をとっていただきたい、このように考えております。

 次にジャパンディスプレイに関連しての御質問がございました。県では平成26年5月に策定しました、石川県産業成長戦略に基づきまして、新製品開発による新規需要の創出、次世代産業の創造、国際展開の拡大、戦略的企業誘致の推進など、7項目を柱に本県産業の振興を図ってきておりまして、これまで国内外への本県食文化発信や伝統的工芸品産業の振興など、中小企業の意欲ある取り組みをしっかりと後押しをしてきたところであります。また、企業誘致についてもこれまで157社の県外企業の生産拠点や本社機能を誘致をしてきたところでありまして、この企業誘致によって県内製造業の約16%に当たる16,000人の雇用が国保されるなど、地域経済をしっかり支える存在となっております。今後とも本県中小企業の振興を図るとともに、さらなる企業誘致にも積極的に取り組み、景気の動向に左右されにくい、骨太な産業構造の実現を図っていきたい、こういう思いであります。

 

◎危機管理監(山本次作)

 私のほうからは、災害に強いまちづくりに関し、2点についてお答えをいたします。まず、災害応援協定についてであります。県地域防災計画では、県は災害発生時における応急活動や普及活動に関し、他の地方公共団体や企業などと相互応援の協定を締結するなど、平時よる連携を強化しておくこととされております。この地域防災計画に基づき本県では、富山、福井両県、また中部の各県及び名古屋市と相互応援の協定を締結し、災害発生時には協定に基づき速やかに職員の派遣や物資の提供などの支援を受けられる体制を整えているところであります。また、全国知事会においても広域応援協定を締結しており、大規模災害発生時には7つの地域ブロックを基礎として人的、物的支援などにるいて、全国的な広域応援が行われることとなっているところであります。県としては、大規模災害発生時にこれらの協定に基づいて速やかに支援が受けられるよう、今後とも関係機関と連携を密にしながら防災対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、避難所生活の改善に向けた今後の対応についてであります。避難所の質の向上については内閣府が昨年4月に策定した避難所運営ガイドラインにおいて、避難者の健康が維持されることを目標に時間の経過とともに段階的かつ確実に質の向上を目指していくことが重要とされているところであります。例えば、衛生管理面でまず最初に取り組む課題でありますトイレについて、県では市町を補完するため洋式便器に取り付けて使用する簡易トイレを備蓄しており、避難所を設置する市町においては既設トイレの活用に加え、携帯トイレや小型で移動が容易な簡易トイレなどを備蓄しております。また、民間事業者と災害時の応援協定を締結し、被災時のトイレの確保に取り組んでいるところであります。県としては引き続き国のガイドラインを踏まえ、市町において避難所のさらなる質の向上が図られるよう助言してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

 

◎企画振興部長(吉住秀夫)

 私のほうからは再生可能エネルギーの普及によって地域活性化を図ることについてお答え申し上げます。再生可能エネルギーの普及はエネルギー源の多様化や地球温暖化対策等の観点からも重要であり、本県といたしましても、平成26年に再生可能エネルギー推進計画を作成しているところでございます。能登地域においてはこれまでも地域資源を活用し活性化を図る等の観点から、能登町春蘭の里においてマイクロ水力発電施設を整備し、環境学習の場として修学旅行等の誘致につなげるなど交流人口の拡大を図っており、また、羽咋市滝地区におきましては耕作放棄地の活用策として太陽光発電を導入するなどの取り組みを推進してきたところでございます。引き続き関係部局と連携し、本県の特性を生かしながら再生可能エネルギーに関連した地域活性化等にも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

◎健康福祉部(山本陽一)

 私のほうからは国民健康保険の都道府県化に関連をいたしまして、一人当たりの保険料等の試算についてお答えをいたします。お尋ねの試算につきましては、国の指示に基づきまして平成30年度から拡充されます公費1,700億円のうちの一部、1,200億円のみを反映するなどして行った仮の試算でございまして、新制度施行に向けた準備作業の一環として実施をしたものであり、先般国に報告したところでございます。今回の試算は今ほども申し上げましたとおり公費の一部が未算入であるなど極めて粗い試算であり、今回の結果をもって平成30年度における各市町の保険料負担がどのようになるかについては確たることを申し上げることはできないものであります。なお今後10月の中下旬ごろに国から残りの500奥園の公費負担分の配分方法等、平成30年度の保険料を算定するために必要な情報が示されることとなっておりますことから、これを踏まえて仮算定を行い、その結果については県の国民健康保険運営協議会等でお示しをしたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。

 

◎生活環境部長(三浦靖子)

 私からは運転免許証の自主返納者への支援についてと輪島の産業廃棄物処分場についてお答えいたします。自動車の運転に不安を感じる高齢運転者の方が免許証を自主返納する制度は、高齢者の事故防止対策の一環として実施されており、制度が始まった平成10年の本県自主返納者数は11件でありましたが、年々増加し、昨年は2,418件の返納があり、制度の周知が行き渡り、定着してきているところでございます。高齢者が運転免許証を自主返納するためには、そのきっかけづくりも重要であることから、各市町では免許証を返納した高齢者が公共交通機関を利用しやすいよう地域の実情に応じて、鉄道、バス、タクシーの乗車券の提供など、さまざまな支援策を講じているところでございます。県においても、高齢者の方を対象とした交通安全教室やシミュレーション機器を活用して加齢に伴う身体機能の低下を体感していただく講習会において自主返納制度の紹介を行っているほか、市町の支援策についてもホームページで情報提供を行っているところでございます。今後とも自主返納に向けた支援が拡充されるよう、市町や警察、関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、輪島市内の産業廃棄物処分場について利害関係者から提出された意見などについても御質問でございます。輪島市内で計画されている産業廃棄物処理施設については、7月に廃棄物処理法に基づく設置許可申請があり、県としては告示するとともに申請書等の縦覧を行ったところでございます。周辺住民等の利害関係者は同法の規定により生活環境の保全上の見地からの意見書を提出できることとなっておりまして、9月4日までに意見書の提出があったところでございます。提出していただいた意見は、廃棄物の処理や水質汚濁、希少動植物の保護に関することなど多岐にわたっておりまして、今後開催予定の第2回廃棄物処理施設専門委員会に提示することとしております。専門委員会ではこれらの意見への対応も含め、専門的見地から当該施設の事業計画が周辺地域の生活環境の保全について適当な配慮がなされたものになっているか、各委員から御意見をいただくこととしているため、意見の内容については現時点でお示しすることはできないと考えております。なお、7月26日に開催いたしました第1回専門委員会では事業者から事業計画について説明を受け、その後、委員から埋立地内に設ける遮水シートの点検や修復方法、浸出水処理施設を設置する地盤の安定性や水質の異常時の措置、下水道処理施設への影響の監視、廃棄物の受け入れ検査体制などについて質疑がありまして、事業者は次回の専門委員会までに見解を示すこととなったところでございます。

 次に今後の手続きについてでございます。事業者から提出されました設置許可申請書及び施設の設計図書や生活環境影響調査書などの詳細な資料について、7月に開催いたしました廃棄物処理施設専門委員会に提示しておりまして、今後とも各委員の意見も聞きながら、施設の設置計画が国の定める技術上の基準に適合しているかどうか、施設の設置計画及び、維持管理計画が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであるかどうか、技術管理者の設置や事業者の経営能力などについて、法律にのっとり、しっかりと審査していくこととしております。以上でございます。

 

◎商工労働部長(普赤清幸)

 まず、人手不足の要因についてお答えをいたします。議員からも御指摘のございました有効求人倍率については現在約1.9倍と、平成初期のバブル期並みの水準でございます。業種間のバラツキはございますが、接客・給仕という業種では約5.9倍、トラックやタクシーなどの運送で約3.5倍、介護で約3.4倍となっている一方で、事務職につきましては0.4倍というふうになっております。これをみますと有効求人倍率が高い職種は仕事がきついというイメージがあり、勤務時間も不規則となりがちであります。求人(求職者)が少ない状態にあるわけであります。この傾向はこれまでと同様の状況です。また新幹線開業後、本県への観光客の増加や経営の拡大に伴う業務の繁忙によりまして、求人数が増加しております。このことが有効求人倍率をおしあげているものではないかというふうに考えております。なお、業務の繁忙が続くといえども、業種の各種の労働法規を遵守することは当然でございます。県においても労働局と連携しながら、日頃から労働関係法令の周知を図っているところでございます。

 次にジャパンディスプレイの白山工場の建設をめぐる経過についてお尋ねがございました。ジャパンディスプレイについては、これまでさまざまな報道がなされているところでございますが、先月9日に公表された構造改革につきまして、同日、同社の役員が県庁を訪れ、直接説明を受けたところでございます。説明によれば、構造改革の背景には同社の主たる製品であるスマートフォン向けの市場において有機ELディスプレイの採用の加速や、中国ディスプレイメーカーの生産能力増強によって、競争環境が激しさを増しており、こうした状況のもとで、同社においては市場の変化に合わせた生産体制の見直し及び固定費の圧縮が必要と判断があったとお聞きしたところでございます。また、構造改革の内容については同日、同社の会長が記者会見を行うとともに、県内3工場の従業員に対しては同社役員及び工場長等より直接説明がなされたと聞いております。今般の構造改革については、今後を見据えた民間企業の経営方針ということであり、やむを得ない面というふうに思いますが、これまで県内に拠点化を進めていただけにまことに残念であるというふうに考えております。

 次にジャパンディスプレイの能美工場、石川工場、白山工場にどれぐらいの税金が投入されたかというお尋ねでございます。ジャパンディスプレイに対する企業誘致の補助金につきましては、白山工場に対しては県内での雇用者の増加を対象として雇用拡大関連企業立地促進補助金で3億円、また産業構造の高度化に寄与する独自技術保有工場を対象にした創造的産業等立地促進補助金で15億円の、計18億円を予定いたしております。この補助金については、5年分割で交付を予定しておりまして、平成28年度に初年度分として4億円を交付したところでございます。能美工場につきましては補助金を交付しておりません。石川工場につきましては、ジャパンディスプレイに対するものではございませんが、前身の旧松下電器産業及び旧東芝松下ディスプレイテクノロジーに対しまして、昭和63年から平成20年にかけて総額26億8,700万円が交付されてきております。

 最後に県内の3工場、それぞれの従業員数と雇用形態、相談窓口を設置すべきというお尋ねに対してお答えをいたします。本年7月1日の時点でジャパンディスプレイ県内3工場の雇用者数につきましては、石川工場735人、能美工場268人、白山工場275人の合計1,278人が正社員として雇用されております。パートタイマー、アルバイトの雇用はございません。人材派遣会社からの派遣社員については100人程度だと聞いております。県としては、正規、非正規の問わず雇用の確保はなにより重要と考えており、ジャパンディスプレイに対して雇用の維持に最大限努めるとともに、従業員に不安が生じないようしっかりと対応するよう強く要請しているところでございます。また先般の構造改革に伴い、早期退職を募ることになっており、地元の再就職を希望される方に対しては雇用主として責任をもって再就職の支援を行うよう求めるとともに、一義的にはハローワークが窓口となりますが、県としてもハローワークや地元市町と連携を図りながら、再就職希望者の支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。

 

◎農林水産部長(表正人)

 外国漁船による違法操業問題についてお答えいたします。大和堆は日本海の我が国排他的経済水域に位置し、イカ釣りや底引き網漁船が操業する好漁場となっております。しかしながら昨年以降、北朝鮮船籍及び、中国船籍とみられる外国漁船による違法操業が多発しています。特に本年6月には昨年を超える数百隻規模の北朝鮮船籍とみられる漁船が目撃され、操業中の本県漁船が外国漁船に接近されてイカを漁獲されたり、刺し網をスクリューに巻き込むなど、漁業者が危険を感じ、漁場を移動せざるを得ない深刻な状況が発生しており、県としては本県漁船の安全確保、これは喫緊の課題と認識しております。こうしたことから、県ではこれまで国に対して外国漁船による違法操業の現状を説明し、実効性のある取り締まりの強化とともに、我が国漁船の操業の安全確保を求める要請を行ってきたところであります。国からは「海上保安庁の巡視船による放水などの追っ払いのより、操業の安全を確保したい」との発言があったところであります。県としては、引き続き国に対して、我が国排他的経済水域で操業する外国漁船の違法操業取り締まりを実施し、漁業者の安全確保が確保されるよう、さまざまな機会を通じてしっかりと働きかけてまいりたい、このように考えております。

 

◎土木部長(山岸勇)

 木造住宅の耐震診断・耐震改修工事助成制度の対象拡大についての御質問がございました。熊本地震の木造建築物の被害状況につきまして、国が委員会を設置して調査したところ、昭和56年の建築基準法改正前の旧耐震基準のものは改正後のものに比べ倒壊率が顕著に高いとの結果でありました。この結果を受けまして、国は旧耐震基準の木造建築物について耐震化の一層の促進を図ることが必要との見解を示しており、県といたしましても、旧耐震基準の耐震化をより一層促進することといたしております。引き続き市町と連携して、さまざまな機会を捉えまして、普及啓発を行い、住宅の耐震化に努めてまいりたいと考えております。

 

◎教育長(田中新太郎)

 国が創設をしました学生への給付型の奨学金制度について御質問がございました。国が新たに作りました給付型奨学金制度は、国の財源措置によりまして日本学生支援機構に基金を造成をし、同機構が奨学金を給付するものでございまして、その対象は家計支持者の市町村住民税所得割合が非課税であること、生活保護を受給していること、児童養護施設出身者など、社会的養護が必要な者のいずれかに該当するものとなっております。今年度は来年度からの本格実施に先立ちまして、自宅外から私立大学へ通学する学生等について先行実施をされているところでございまして、給付予定人数は全国で2,800人程度とされております。通学先の大学を通じて本人が申請を行うことになっておりますことから、お尋ねの本県出身者への給付状況については把握できません。また、平成30年度、来年度の進学予定者につきましては、日本学生支援機構から当面の措置としまして、過去の貸与型の奨学金の貸与実績をもとに、各学校ごとに推薦枠が付与され、各学校におきましては機構から示された人物、健康、学力及び資質、家計の4項目の要件を満たしているかを審査の上、候補者を先行し、機構に推薦したところでございまして、本県の公立学校からは94人、公立、私立を含めた県全体では136人の推薦となっております。なお奨学金につきましては、平成27年度に国と地方の役割分担が行われまして、大学生向けのものは主として日本学生支援機構が、高校生向けのものは都道府県が実施しているところでございます。こうしたことから県教委といたしましては、今般国において創設されました給付型の奨学金については可能な限り多くの人数が採用されるよう、全国都道府県教育長協議会等を通じまして、強く要望しているところでございまして、国においてしっかりと対応していただくべきものと考えております。

 

◎佐藤正幸委員

 1点だけ知事に。ジャパンディスプレイの問題で熱意が伝わってきませんので再質問いたします。県内の景気動向に左右されない骨太の経済対策というふうにおっしゃいましたけれども、昨年10月に知事はジャパンディスプレイの白山工場の完成式典に参加をしていると思います。この時既に工場が本格的稼働になっていなかった、経営不振の状況になっていたと思うんですよね。ですが、一方では地域に根差す中小企業の方々は経営が悪くなったってそう簡単に撤退しませんよ。労働者を守る、家族を守る、地域経済を守る。必死の努力を今もされていると思います。一方で50億円条例に基づいて県が助成した企業は経営が大変だからと一方的に工場を閉鎖するようなことにならないように、もっとやはり最後の一人まで知事として雇用を守るんだと、こういう立場に立てませんか。知事。もう一度熱意をお尋ねいたします。

 

◎知事(谷本正憲)

 もう佐藤議員のおっしゃるとおりです。地場の企業も大変大事な存在であります。ですから、先ほどの答弁の中で、地場の産業でも意欲を持って新商品開発、新技術開発、販路開拓、そんなことに一生懸命頑張ろうとする企業に対しては我々ファンドを通じてしっかりサポートさせていただいております。ただ、それだけに依存していると景気の動向によって県内経済が左右される可能性もあるので、石川県だけではありません。各県ともやっぱり企業の誘致もやっておるわけですね。産業構造を多様化していくことによって、いわゆる一本足打法だと特定の企業が不況に陥ったら県全体が不況になってしまう。そういうことにならないように、産業構造の多様化を進める。そして雇用の場を確保する。そんなことを石川県だけでなしに、他の県もやっているわけです。いや各県間の競争ですよね。そういう中でいかに企業を石川県に呼び込んでくるか、これはさまざまな努力、ノウハウは必要になるわけであります。ジャパンディスプレイもその一環。ただ、ジャパンディスプレイは液晶ディスプレイというものにあまりにも依存が大きいということもあるようですから、これから有機ELにも軸足を置いていこうと、そんなせんだっての記者会見で何か示されてたようにお聞きをいたしておりますので、そこはやはり中期的な視点で我々も見ていかなきゃいけない、と同時に、配置転換される社員についてはその受け皿をしっかり確保してくれるようにということを強く、これはジャパンディスプレイに要請をしておりますし、そして早期退職もおやりになるということですから、そうした皆さん方の再就職については我々も、基本的にはハローワークが前面に立つと思いますけれども、我々もハローワークとしっかり連携をとりながら、再就職の支援はしっかりやっていかなければならない、このように考えているところであります。

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