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総務企画委員会 総務部・危機管理監室関係(1/25)質疑・答弁を公開します

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◎佐藤正幸委員 私9月の委員会でも地方行革について質問しましたが、今回も関係してお尋ねしたいと思います。 前回も紹介しましたが骨太方針を受けて、一昨年8月28日に総務大臣からの通達が出されているんですね。我々としては住民のサービス低下につながらないようにこの通達をチェックすることが必要だと思っております。この通達で地方公会計の整備促進がうたわれており、「固定資産台帳を含む統一的な基準による財政(財務)書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用すること」と書いてあります。2017年度までに書類等を作成するように県にも要請が来ていると。私も非常に不勉強なのですが、県が発行する財政のあらましを見てみると、この辺の固定資産台帳とか、財政書類等は既に作成済みととれるのですが、そのような理解でいいのでしょうか。また、その他の市町において、書類とか固定資産台帳の整備状況はどうなっているのか、もし把握しているのであればお聞きしておきたいと思います。

◎荒川渓財政課長 今ほど御質問いただきました地方公会計でございますが、御指摘ありましたように本県では毎年12月1日に発行いたしております財政のあらましにおきまして財務諸表を公開しているところです。現在の財務諸表については、平成19年に総務省が示しました総務省方式改訂モデルという方法により作成をしております。このモデルは既存の統計データを活用することによりまして、発生主義、複式試薬をすることなく簡単に作成できるというものでございまして、これは多くの地方公共団体が採用しているものです。一方国のほうからは、今先生から御指摘ありましたように、現在基準が複数あり、ばらばらになっているという状況にあります。これを改善するために、新たに統一的な基準を作成し、その基準に基づいて発生主義、複式仕訳をしっかり行ったうえで、新たな財務諸表を作成するようにとの要請がきております。まだ本県ではこの新たなマニュアルに基づく財務諸表はできておりません。しかし、国のほうから平成29年度までにすべての地方公共団体において作成をするようにとの要請がきておりますので、本県におきましては、来年度中に28年度決算に基づく新基準に基づく財務諸表を公表できるように準備を進めている状況です。市町村の状況は市町支援課のほうから御回答いたします。

◎林孝雄市町支援課長 統一的な基準によります地方公会計の県内市町におきます整備状況でございますが、固定資産台帳の整備につきましてはすでに7つの市町におきまして完了しておりまして、今年度中に完了予定が9市町、来年度中に完了予定が3市町となっておりまして、来年度までに全市町において完了する予定となっております。また固定資産台帳を含みます統一的な基準によります財務書類等の作成については、全ての市町におきまして来年度中の整備を予定していると聞いております。

◎佐藤正幸委員 確認なんですけど、県の固定資産台帳というのはつくられているという理解でいいんでしょうか。

◎荒川渓財政課長 固定資産台帳につきましても来年度に向けて作成中という状況です。

◎佐藤正幸委員 地方公会計というか、民間企業の企業会計に倣ったものだと理解しているのですが、民間企業の場合は利益優先となってしまうと思います。しかし地方公共団体というのは単式簿記とか現金主義会計であり、地方公共団体がこのような企業会計に倣いつくることが果たして本当にいいのかどうか、ということが問われていると思います。結局、公共施設の総合管理計画ともリンクをして、サービスが低下するというような懸念があります。関連して、今進められている自治体の窓口業務の民間委託について、お尋ねします。これも政府の骨太方針だと「窓口業務のアウトソーシングについては、都道府県の協力も得ながら全国展開を進める」というふうになっているんですね。この窓口業務の民間委託は25ぐらい可能だというふうに政府は言っており、例えば住民票の写しの交付や介護保険の受付、交付なども民間委託で行っていいんだ、というふうになっております。しかし問題が山積みで導入が進んでおらず、民間委託を打ち切る自治体も少なくないと私は聞いております。それで県内においては自治体の窓口業務の民間委託がどのように進められているのか、県としてつかんでいることがあればお尋ねしたいと思います。

◎林孝雄市町支援課長 県内の市町におきます窓口業務の民間委託については平成28年4月現在で申し上げますと、金沢市、七尾市、それから羽咋市におきまして、住民票の写しの交付など一部の業務につきまして実施しているときいております。

◎佐藤正幸委員 意外と進んでいると少々驚きましたが、どのような問題が起こっているかといいますと、例えば住民異動届とか住民票の写しとか、政府というか民間の発行しているアンケート調査というものがありまして、これだと94%の住民が異動届については実施していないことになっているんです。介護保険とかを含めてです。そういう個人情報の取り扱いを民間に任せていいのか、という不安がある、あるいは職員でないと判断できない事例に対応できないこともあります。結局業務の効率化も図られず、民間委託をしたけれど、市町が責任をもつことになっている場合もあるそうです。 私は窓口業務の民間委託というものはそもそも馴染まないというふうにおもいます。先ほど県の協力のもと、とありましたが、強引に窓口業務の民間委託が進まないよう、認識をもって県としてことにあたっていただきたいというふうにおもいます。 最後の質問としますが、志賀原発2号機の雨水流入の報告がございました。北陸電力のホームページを改めてみてみたところ、別の問題が起きているようでした。島根原発2号機で確認された中央制御室空調換気系ダクト腐食を受けて点検の指示を受けたと、こう書いてありますが、なんのことだかさっぱりわからないんです。北陸電力にも指示が出ているようですが、島根原発2号機でどのようなことが確認されて、どのような問題をはらんでいて、どうして北陸電力にこのような指示がいったのか。県としてはどのような認識をされているのかお尋ねしておきたいとおもいます。

◎早川文昭危機管理監室原子力安全対策室長 今の御質問に対してですが、中国電力は島根原発2号機におきまして、昨年12月8日に中央制御室の空調換気系のダクト保温材をはがしまして点検したところ、ダクトに腐食孔、いわゆる腐食による穴でございますが、最大横約1メートル、縦約30センチあることが確認されております。当該系統に要求される必要な機能をみたしていないとして、法律に基づき原子力規制庁に対し報告がなされたものです。具体的には中央制御室の空調換気系は通常時は外気を取り入れ、中央制御室の換気を行いますが、事故時には中央制御室に運転員がとどまって監視や操作が行われるよう、放射性物質が室内に進入することを防止するため、外気の取入れを遮断し、内部循環させるものです。このダクトの腐食孔でございますが、ここから外気が入り込むため事故時にその機能を満たさないと判断されたものです。原子力規制庁では、このことをうけまして今月18日に全国の原子力発電所等の状況を調査することとし、北陸電力に対しましても、調査指示をおこなったものと承知しているところです。

◎佐藤正幸委員 空気の配管が腐食して穴が開いたと。説明があったように横1メートル縦30センチ、の穴だと。穴というどころが、本当に大きな穴ということですよね。それがずっと放置されてきたのではないかと、北陸電力でも同様なことが起こっているかもしれないということで指示があったというふうに思いますが、私は改めてなんとずさんな管理体制であったのではないかと受けとめました。北陸電力の結果がどうなのか、そしてこのずさんな管理体制のまま再稼働を推し進めるようなあり方で本当にいいのかが問われているということを指摘して、質問は終わりたいとおもいます。以上です。

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