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決算特別委員会質疑答弁を公開します(農林水産部関係 11.1)

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◎佐藤正幸委員    主要施策の成果に沿って何点かお尋ねします。まず52ページの青年就農給付金について、2014年5月の環境農林建設委員会でも質問したんですけど、当時、2012年度は予算が1億5,000万円、決算は半分の7,400万円、60人に支給したと。昨年度の新規就農者は135人ということだったので、おそらく予算が2億2,200万円、決算が半分弱の9,000万円を97人に支給したと。若干ですが支給人数は増えてきているとおもうのですが、実際に新規就農者は2015年度はどれだけおられるのか、そして新規就農者が増えたとして農業従事者そのものは、増えているのか減っているのか、ということを合わせてお聞きしたいとおもいます。 あと参考までに、この青年就農給付金、2013年、14年はそれぞれ予算、決算、支給人数等々どのような状況か、お尋ねしたいとおもいます。

◎細川喜孝農業参入・経営戦略推進室次長 青年就農給付金につきまして御質問ありましたが、2015年度、年号でいえば平成27年度でございますけれども、本県の新規就農者数は130人です。ちなみに前年度の2014年度、平成26年度は115人で、15人増えているという状況です。 あと、農業従事者でございますが、この農業従事者については調査自体が農林業センサスといいまして、5年に1回の調査がベースとなっておりまして、直近では平成27年(2015年)になります。それによりますと、3万3,276人ということで、5年前になりますが、平成22年(2010年)の調査によりますと、4万8,029人でございますので、5年間で1万4,753人、率でいいますと、30.7%減少しております。 あと、青年就農給付金については、2013年度、平成25年でございますが、当初の予算額は約1億9,400万円で、決算額は1億1,800万円という形になっております。次年、2014年度、平成26年度の予算額は約1億7,100万円、決算額は1億4,800万円という形になっております。

◎佐藤正幸委員 当然のごとく農業従事者が減って、新規就農者は若干増えているとはいえ、当然追いつかないと。そうなってくると、やはり先ほど聞いたようにせっかく予算があるのに、半分程度しか執行されていないと。そういう意味では非常に大事な制度だとおもうので、この制度の改善を国に要望していく必要があるとおもいます。 例えば要件の中に、親元で就農した場合、5年たったら親から経営讓渡するという。それが要件になっているとお聞きするのですが、このような要件を改善したりして、せっかく予算ですので、全部が執行されるように国に改善の要望を上げていくべきではないかとおもいますが、その辺はいかがでしょうか。

◎細川喜孝農業参入·経営戦略推進室次長 この青年就農給付金については2種類ございまして、就農するまでの準備方、研修期間、所得がない場合の所得の補填と、あと実際に営農いたしまして営農直後というのは経営が不安定になりますので、5年間、しっかりと定着していただくための資金という形で所得の補填をさせていただいている制度です。 実際、予算編成に当たりましては、我々、各市町からしっかりと交付対象者の増減見通しというのを聞き取りまして、支援を必要としている新規就農者に確実に支援が行き渡る。予算が不足して支援ができないというようなことを避けるためにしっかりと予算措置をしているというところです。 各年度の実情については、1人当たり最大150万出るんですが、その人の所得に応じてその150万が減額されたりするという形になりますので、前年の所得に応じて給付金額が変動するということになっておりまして、給付が必要な方についてはきちっと給付がされていて、必要な予算が措置されているというふうに考えております。 委員御指摘のように、我々としましても県としてはこの青年就農給付金というのは新規就農者を確保、育成する上では非常に重要な施策だというふうに考えておりますので、新規就農者の確実な営農定着に結びつくようにしたいというふうに考えております。

◎佐藤正幸委員 少し別の角度で、この間、県の課題にもなっております耕作放棄地の解消の問題でお聞きします。これは主要施策の52ページのところ、同じく真ん中に、農地中間管理事業による農地集積ということで5億3,000万円ほどの決算だったとおもいます。それで、この農地中間管理機構というのは、私もこの間指摘してきましたけど、国の法律では耕作放棄地の解消というのが法の目的から外されてしまいました。県内には農地中間管理機構あるけれども、耕作放棄地の解消を目的としないことを指摘したら、当時の農林水産部長は、本県の場合は耕作放棄地の解消というのも担い手の農地集積という目的に加えてやっていくんだと。これは耕作放棄地の解消もやるんだというこういう答弁があったわけです。では、昨年、この農地中間管理機構でどれだけの耕作放棄地が解消されたのか、あるいは解消のめどが立っているのか、お聞きします。

 ◎細川喜孝農業参入·経営戦略推進室次長 農地中間管理機構においては、平成27年度までに2,027ヘクタールの農地を借り受けまして、1,669ヘクタールの農地を農業法人などいわゆるしっかりと営農を続けていただける担い手農家に貸し付けております。そのうち1,348ヘクタールは、これまで耕作放棄地とされていた農地であるとか、要はこのまま放っておいたら担い手も高齢化して耕作放棄地になってしまうようなそういう懸念がある農地を、担い手が新たに経営するというふうになった面積と考えております。 私ども特に能登地域等につきまして担い手が不足するところについては、地元で担い手が確保できるのが理想でございますけれども、やはりそれが難しい場合は県内外から、引っ張ってくるというようなことをしておりまして、そのときの農地の確保に戦略的に活用しておりますので、耕作放棄地の解消を踏まえた上での農業参入というのをしっかり行っているところです。 

◎佐藤正幸委員 そうしたら、1,348ヘクタール、耕作放棄地が解消または解消めどが立っているという理解でいいんでしよっね。 

◎細川喜孝農業参入·経営戦略推進室次長 そういう前提条件であればそういう御理解でよろしいかと思います。 

◎佐藤正幸委員 ではもうひとつ、53ページに、いしかわ農業参入支援ファンドで、これもファンドという問題はありますけれども、その一定の耕作放棄地解消を目指しと、こうなっているわけですね。そうしたら、これによってどれだけ解消したのかということと、さっきの1,348ヘクタールとあわせて、県内全体はこの耕作放棄地は増えているのか減っているのか、そこはどうなんですか。

◎細川喜孝農業参入·経営戦略推進室次長 耕作放棄地の実態を把握するということにっいては、石川県の農地4万ヘクタール以上ございますので膨大な農地の面積がございます。それを調査する必要があるということで、先ほどお話ししました国が5年に1回やっております農林業センサスによって把握されております。本県の耕作放棄地については、直近の平成27年(2015年)は 5,817ヘクタールというふうになっておりまして、5年前の調査に比ベまして277ヘクタール、約5%減少しているところです。 一方で、委員のほうから御質問のございました農業参入支援ファンドということで、我々としては農地の再生に向けては農地の確保、あっせんから人材の確保、あと実際に営農してからの経営の支援までー貫して行う農業参入総合支援プログラム。この農業参入総合支援プログラムの中に農業参入支援ファンドとか農地中間管理事業をツールとして位置づけて連携して施策を展開しているというところでございますが、このプログラムの支援によりまして昨年度は69ヘクタールの耕作放棄地の解消、または先ほどお話ししましたように放っておいたら耕作放棄地になるようなものにつきまして未然防止が図られたというところでございまして、この数字は先ほどの農地中間管理事業の内数という形になります。この施策については、当然その277ヘクタール、耕作放棄地が減っているというところにきちっと貢献しているものというふうに考えております。

◎佐藤正幸委員 では、今の段階では平成22年、平成27年と比較すれば減ってきていると。ただ、今後どうなっていくかというのは、それはそれでまた大きな問題があるとおもうので、そこは私の立場からすると、いわゆる大企業参入に道を開くということになるのは大きな問題があるというふうに思いますので、そこはやっぱり家族経営含めて今農業やっている人、これからできれば続けたいという人も、そこも担い手というふうにしっかり位置づけて、家族経営も増えていくような方向でぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。 最後の質問にしたいと思いますが、主要施策の57ページのところです。再生可能エネルギーの利活用の促進ということで、6億2,000万円の助成をしたということだとおもうんですけど、これやってどれぐらいの発電量が増えたのか、全体のどれぐらいの割合をふやすことになったのか、そこはいかがでしようか。 

◎前川久義農業基盤課長 小水力発電及び太陽光発電の整備に対する助成については、土地改良区に対して行っておるものです。そして、再生可能エネルギーの導入によって農業水利施設の維持管理費の軽減を図ることを目的に、国の補助事業を活用して整備を行っているものです。 小水力発電については宮竹用水土地改良区と加賀三湖土地改良区の2地区、太陽光発電については河北潟干拓土地改良区の1地区の計3地区に交付しているところです。 電力についてでございますけれども、ちょっと県内の電力供給量について不明ではございますけれども、例えば北陸電力管内における年間電力供給量でいいますと275億キロワットアワーということになっておりますので、これと比較しますと当該3地区の計画発電量の合計は年間約626万キロワットアワーですので、その割合は約0.02%ということになります。 

◎佐藤正幸委員 最後なんですけど、その実績踏まえて、私、再生可能エネルギーの普及計画、県として、目標とその期日がないということを指摘してきましたので、この分野で、いつまでに、どこまで、これを普及するのかというその計画、その分野で持ったほうがいいと私おもうんですけど、そこを最後にお尋ねしておきたいとおもいます。 

◎中田峰示農林水産部長 今の農林水産部の所管の部分でございますので、主に農業水利施設、農業用水を活用した小水力発電というのが中心になるわけでございますけれども、先ほど課長が申しましたように、ひとつは売電収入によりまして土地改良区の運営を下支えすると。それから、農家の負担の軽減にもつながるという目的で実施しているということもございます。 実はこういったものを実際実施しようとしますと、小水力発電についてはやはり流量ですとか落差とかこういったものが必要になりますので、どうしても適地が限られてございます。採算面を考えれば合わないところがたくさんございまして、なかなかこういったものをあちこちでできるという状況にもございませんので、なかなか導入目標を設定するというのはこの分野では難しいかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましてもこれは地元のほうとも相談をして、土地改良区のほうから事業主体になっていただくわけでございますので、相談があれば我々としては積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。

 

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