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決算特別委員会質疑答弁を公開します(決算総括 10.31)

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◎佐藤正幸委員 総括的にということで、いくつかほかの部のほうになるかもしれませんが、一応質問してみたいと思います。まず2015年度の国の予算は12月の総選挙があった次のときに組まれて、一斉地方選挙もにらんで、地方創生も盛り込まれた中での2015年度県予算となったというふうに聞いておいります。こうしたもとで総括的にも、各部局的にも安倍政権から暮らしと命を守る立場でやってきたのかという角度で質問したいとおもいます。ひとつは、地方消費税の清算金が増えたとの説明がございました。監査委員のほうの資料で消費税の清算金が195億増えたというふうになっております。いまも説明あったとおり、半分の98億円が市町に行ったと思うんですが、県にも半分の98億円、消費税増税分のお金が入ったという理解でよろしいのでしょうか。また、市町への清算金で一番多い市、少ない市町など、そこら辺をお尋ねしておきたいと思います。

◎和田内幸三委員 今言う監査の最終的に報告があるんですが、いまの質問に対して答えられる範囲で総務部長。

◎藤崎雄二郎総務部長 平成27年度の地方消費税の決算額でございますけれども、478億1,200万円余となっておりまして、そのうち17分の7に相当する197億900万円余のうち、2分の1にあたります98億6,900万円余が市町への交付金、それから交付金を差し引いた98億3,900万円余が社会保障施策に要する経費に充てるべき本県の消費税収となっております。地方消費税の市町交付金は、各自治体の人口等に基づいて交付しておりまして、98億6,900万円余については最も多いのは金沢市で39億円余、それから最も少ないのが川北町で5,100万円余となっております。

◎佐藤正幸委員 そういうことで、では端的にききますけど財政のあらましをみると社会保障費は昨年度に比べて35億円増えたことになっているんですよ。今県に入ったお金が98億であると。この差額63億円は、どこにいったのか。多くの県民は社会保障に使われるから消費税増税は仕方がない、というふうにおもっていると思うんです。差額63億円の行方について昨年の決算から説明されることになるのか、そこをお尋ねしておきたいと思います。

◎藤崎雄二郎総務部長 消費税率の引き上げというのは、引き上げ分については社会保障の関係経費に充てるということで行われておるところでございますけれども、これは社会保障の施策充実と、それから現行施策の安定財源の確保という両面があるわけであります。 したがって増収分については、社会保障施策の充実ということのほかに、いま申し上げましたように、既存の社会保障費の安全財源確保というものにも充てられまして、増収分がそのまま関係経費増ということにはならないと整理されているところです。

◎佐藤正幸委員 私は県民はそれでは納得しないのではないか、というふうに思うんですよね。増えた分、ちゃんとどのように充実されたかというのが説明できないということになります。 これで最後にしたいのですが、説明があったとおり、県債残高の水準が全国的に高いということは、県がこの間繰り返し説明してきた通りです。 しかし、今後北陸新幹線以西延伸、ダブルラダー輝きの美知構想などが続くと、県債残高の高水準がさがることはない、ずっとこの状況が続くことになるのではないかと思うのですが、そこら辺の見通しはどうなっているのか、最後にお尋ねしておきたいと思います。

◎藤崎雄二郎総務部長 これまでの経緯から申し上げますと、本県においてはこれまで行政改革大綱というものを定めまして、臨時財政対策債とか、あるいは能登半島地震復興基金のための転貸債を除きまして、いわゆる通常債といわれるものの残高を前年度以下の水準に抑制することを掲げまして、これまで県債の新規発行の抑制あるいは、繰り上げ償還の実施に取り組んできたところです。その結果として13年連続で前年度を下回る水準に抑制したというような状況にございます。 それから、地方交付税のかわりに発行をしております臨時財政対策債の残高というのが最近増加している中にあっても、昨年度末の県債残高の総額というのは2年連続で前年度を下回ったというような取り組みをしてきたところです。 さらに今後、まさに先生の御指摘のとおり北陸新幹線の敦賀延伸工事の本格化によりまして、公債費が社会保障関係経費とともに財政面で大きな歳出、圧力となることは否めないというふうに見ておりまして、こういった将来の財政負担の軽減を図る観点から、平成27年度は20億円、それから28年度も30億円を繰り上げ償還して将来の負担軽減を図ろうと。 今後については、臨財債と言われている臨時財政対策債の発行額が国の毎年度の地方財政対策におりまして左右されるところもあって、なかなか現段階で確たることを申し上げられないところでございますけれども、県債残高の抑制に向けて努力はしてまいりたいというふうに考えているところです。

*決算総括 10.31 Word*

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