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8/22(月) 総務企画委員会質疑答弁を公開します -1-

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8/22(月)に行われた総務企画委員会質疑答弁を公開します。

~企画振興部・県民文化局関係 ~

佐藤正幸委員
 最初に、小松空港の民間機の運航についてお尋ねしておきたいと思います。4月から自衛隊の小松基地に新田原から飛行教導群が配備されたことにより、民間機の運航に支障が出ているのではないかという声がありました。事実、ここにいらっしゃる方々も何人もご一緒しましたが、防災・安全対策特別委員会の熊本視察の出発の際、8月9日(火)のことです。朝7時45分発のANA羽田便。出発時刻の7時45分になっても出発しないのでおかしいなと思っていたら、やはり案の定F15戦闘機が待っていて、3機ドーン、と飛んでいくわけです。みなさん頷いていらっしゃいますから、これ間違いないんです。そしてようやく7時58分過ぎに離陸しました。羽田到着予定時刻は8時55分だったのが、9時になり、「羽田発沖縄行に乗られるお客様はお時間がありませんので一声おかけください。」とのアナウンスまで入る状況となりました。
 私、たまたま偶然といえば偶然なんですけど、かなりの頻度で起こっているのではないかと、そういう一抹の危惧をするわけですよね。これを機会にどんな頻度で起こっているのか、県としても把握ぐらいはしておくべきかというふうにおもうんですが、そこのところまずいかがでしょうか。

東高士企画振興部長
 小松空港発着の民間航空機の遅延状況でございますけれども、国の小松空港事務所ですとか、航空会社に確認をさせていただきましたが、利用を含めまして、個別の空港についてのデータは無いということでございました。
 ご心配していただいている小松空港の民間航空の利用についてでございますけれども、国からは利便の増進に協力するとの共同使用に関する協定を遵守する、民間航空の運航に大きな影響を与えることはないというふうに聞いておりまして、県としましても利用者利便の一層の向上について引き続き国に要望してまいりたいと考えているところです。

佐藤正幸委員
 おそらく管制回数というんでしょうか、国の。それを見たらわかることだと思うんです。ぜひこれを機会にしてほしいですし、先月の委員会で総務部長は、米軍戦闘機の緊急着陸の問題に対し、「民間航空機の運航に支障が出ていることは極めて遺憾だ」とまで述べられたのですから、そのような危険と隣り合わせに小松空港はあるのではないかと思いますので、ぜひ何かしらの状況把握をお願いしたいというふうにおもいます。
 もうひとつ、せっかくの機会なので。金沢市などの連携中枢都市圏について、県としての関わりという角度でお聞きしたいとおもいます。
 ご存知の通り、金沢市を中心に連携中枢都市圏がすでに走り始めていて、金沢市周辺自治体でつくっています、石川中央都市圏ビジョンというんですか、いろいろと資料を調べてみたところ、総務省の資料に「都道府県による助言及び支援」という項があるんですよ。県は必要に応じて助言、支援を行うことが期待されると。しかも県が担当する事務については調整を図ることが期待されると、また総務省に情報の提供を行うとともに意見の交換をはかるものとする、こんな記述があるわけですね。
 この見地から、いま走り始めている石川中央都市圏ビジョンに対して県として、どのような助言や支援を行ってきたのか。また、総務省への情報提供などについてのかかわりは、県としてどうなっているのか、というのをお聞きしたいとおもいます。

東高士企画振興部長
 石川中央都市圏ビジョンの関係でございますけれども、県においては金沢市などが策定をしましてビジョンに持ち込まれている事項の中で、医療提供体制ですとか、移住促進など、県が関係する事務につきまして、必要に応じて意見交換及び助言を行ってきたというところです。
 なお、今御指摘ございました連携中枢都市圏構想推進要綱では、総務省への情報提供等ということについて必要に応じて行うというふうになってございますが、今後必要が有れば情報提供を行ってまいりたいというふうになってございます。

佐藤正幸委員
 県としても助言などを行っているということであれば、これを最後の質問にしたいとおもいます。連携中枢都市圏、これは一体何を目指しているのか、県としてもよく把握しておく必要があるとおもいます。例えば、今度の参議院選挙で自民党の政権公約にも書いてあるんですが、「道州制」の中に位置づけられていると。連携中枢都市圏という言葉はもちろんありませんが、政権公約の中には、いわゆる「道州制導入までの間は、地域の自主自立を目指し活力が発揮できるよう、地方公共団体間での広域的な連携の取り組みを後押しするため、広域連合の活用、道州制特区法の活用などを検討します」と、こう記述があり、いますぐ道州制にというわけではないですが、この連携中枢都市圏構想というのは、この流れの中にあるというふうに私はおもうんですが、県としてはどのように認識されているか最後にお尋ねしておきたいとおもいます。

東高士企画振興部長
 連携中枢都市圏構想については、「地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町村と連携をしまして、『経済成長のけん引』『高次都市機能の集積・強化』『生活関連機能サービスの向上』の取り組みを行うことによりまして、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点づくりを進める」ということを目的としているというふうに認識をしているところです。
 いまお話しありました道州制との関係につきまして、国においては道州制とは直接の関係はないというふうにしておりまして、我々もそのように認識しているところです。

佐藤正幸委員
 今、部長おはなしされたような中身をやっていくと、もう県は要らないじゃないか、という声がでるような環境つくりをしてきているというふうに捉える識者もいるんですよね。だから私は、そういう識者の指摘も踏まえて、キチンとして県としての指導、援助を求めて質問を終わります。

 

Wordデータ:企画振興部・県民文化局関係

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