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総務企画委員会(7/27) 質疑答弁を公開します

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●佐藤正幸委員 おとといの月曜日から、小松基地で始まっている日米共同訓練、米軍嘉手納基地所属の戦闘機の訓練移転ということで、きのう緊急着陸があったということで、私、なにかしらの口頭報告があるのかなと期待しておったんですけれども、残念でございました。昨日、火曜日の午前中、私たまたま監視行動ということで9時過ぎに小松空港の屋上デッキにいったところ、緊急着陸ということがありました。詳しい話はあとで紹介しますけれど、まず聞きたいのは、今回、訓練が移転されるにあたり、県にどういう連絡があり、どのような対応をしたのかということなんですね。小松基地には飛行教導群が移動されて、今度の訓練も4月末に沖縄で女性遺体遺棄事件を起こした米軍が所属していた、米軍嘉手納基地からの訓練移転ということで、基地周辺の人から不安の声が寄せられております。それでわれわれ、先日小松空港と小松基地に訓練の中止を申し入れたときに、近畿中部防衛局が参議院選挙投票翌日の7月11日に小松市を訪れて今回の訓練移転の説明をおこなったということをお聞きしてきました。では、県への連絡はいつだれが来て対応したのか。その際、県として要請などをおこなったのかどうか、まずここをお尋ねしておきたいというふうにおもいます。

●藤崎雄二郎総務部長 今回の訓練移転でございますけれども、近畿中部防衛局の企画部次長がまず地元自治体に対して説明を行いまして、その後、今月12日でございますけれども、県に対して説明をおこなっているところです。県への説明は総務課長のほうが受けたところです。県は、訓練移転にあたりまして、これまで機会あるごとに国にたいして申し入れを再三行ってきておりますけれども、今回の国の説明時点におきましても、実施にあたりまして、訓練移転を容認している小松市をはじめとする地元自治体の意向を最大限尊重する。それから、地元との協定を遵守するとともに、民間航空機への影響がないこと。飛行コースについては、騒音を軽減する、いわゆる中島方式というものを徹底するように米軍に要請をしてほしいと、それから、今後とも情報の共有をしっかり図っていただきたいということを国に対して申し入れをおこなったところです。

●佐藤正幸委員 小松市の場合は、昨年3月に訓練移転がおこなわれたばかりで、また今度、ということで、そのことを指摘するとともに、安全・騒音対策と10.4協定の遵守はもちろん、米軍とのトラブル防止に最善をつくしてほしいという口頭の要請を行ったとおききしました。説明にきた、近畿中部防衛局はそれにこたえて、複数の職員で夜12時まで小松市内を巡回するという返答があったということでございました。その米軍機がきのう午前9時過ぎに緊急着陸をしたことになります。私行ったときに緊急着陸がすでにおわったところで、滑走路に米軍機がとまっておりまして、車で移動していく。空港のアナウンスがそのあとありまして、滑走路が封鎖をされていると。それで着陸予定の民間機がおりれずに上空旋回中と。そのあと、またアナウンスがあって、落雷にあったと。なんとか封鎖が終わって目の前に着陸してきましたけれども、点検のため、折り返しの離陸が遅れると。結局それは飛行機の不具合があったため欠航になったのですが、まさに混乱の状況でした。そうこうしているうちに、10時20分ごろでしょうか、今度は自衛隊のF15戦闘機が離陸準備にかかるんですね。2機離陸。轟音とともに離陸をする。そのあとも、合計6機が離陸していくわけですよ。私、率直な感想は、いったいこれはなんなのかと。目の前で事故がおこっているのに、その原因説明もないまま、平然と訓練が続けられるというのは一体どういう事態なのか。ということで、私いま最優先すべきは訓練を続行することではなくて、受忍限度を超える騒音被害に苦しんでいる基地住民の皆さんに原因説明をおこなうことが最優先ではないかと、即日、小松基地と小松市に申し入れを行ったところです。その後、部長のところにも第一報が来て、いろいろ要望もしたということでございますので、ぜひこの委員会の場でも正式に、どんな要請をしたのか、その後、説明してほしいという要請もあったようで、恐らく説明があったと思うんですね。私が聞いている範囲では、午後に原因が究明するまで共同訓練は控えると。そして恐らくきょうの午前9時過ぎに、原因がわかったため、再開をするという一報もあったというふうに聞いておりますので、その後どんな説明かあったのかということもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

●藤崎雄二郎総務部長 県のほうには、昨日でございますけれども、訓練のため午前8時ごろに小松基地を離陸した米軍戦闔機4機のうち1機に何らかの不具合が生じて、9時12分に緊急着陸をしたということ。これが国の近畿中部防衛局の現地対策本部から9時半ごろ、35分ごろに県総務課に連絡があったところです。県といたしましては、今回の事態は、安全を疑わせる問題が生じるとともに民間航空機2便の運行に影響が生じたということで、極めて遺憾であるというふうに考えておりまして、国に対して、原因の究明、再発防止を徹底するとともに現地対策本部においてしっかり説明するように申し入れを行ったというところです。また、それを受けまして、本日でございますけれども、国のほうから連絡があり、昨日の米軍機着陸に対しまして、緊急着陸を行った機体については不具合箇所が判明し、部品交換、安全確認などを実施すると。それから残る4機の機体については、要は緊急着陸をしなかった機体については、安全確認を行って問題がないことを確認したという連絡を受けているところです。

●佐藤正幸委員 私は、今回、部長がとられた対応というのは、非常に大事な対応であったと私は考えております。私は、改めて、訓練中止の立場で臨んでほしいと思います。今後、小松市ともいろいろ相談しながらとは言いましても、小松市の場合、受け入れている側ですので、なかなか言えないこともあると。その小松市の意向をよく酌んで、大所高所に立って県としても言うべきことはしっかり言うという立場で、ぜひ今後とも臨んでほし.いということを要望しておきたいというふうに思っております。最後に、原発問題について1点。報道にもありますけれども、福井県にある関西電力の大飯原発で最大の揺れの想定に関して、原子力規制委員会の態度が二転三転をしているということは一部報道でもあります。専門的な中身は避けますけれども、関西電力が想定していた地震の最大の揺れというのは、入倉・三宅式という計算式で導き出されたものらしいんですね。これに対して、前の規制委員会の委員長の代理であった島崎東大名誉教授が過小評価だと、こういう指摘をして、規制委員会がそれを一旦そのとおりと受け入れて、別の計算式で今度は再検査をしたと。武村式というんですけれども。それも今度は規制委員長自らが無理な計算だったと否定をすると。要は何を言いたいかといいますと、規制委員会の態度が二転三転して、最大の揺れに関して非常に規制委員会の権威が揺らいでいる事態になっているというふうに思うんですね。参考までに、北陸電力の志賀原発の場合には、想定している最大の揺れというのは、さきの計算式2つありましたけれども、その計算式との関係でどんな計算式をとっているのか。あるいは、どんな想定になっているのかということを最後にお聞かせ願いたいというふうに思います。

●早川文昭危機管理監室原子力安全対策室長 先ほどの北陸電力の志賀原発の場合、最大の揺れはどんな計算式を用いて、どんな想定になっているかとの質問にお答えします。北陸電力では、最大の揺れを能登半島地震の震源となった断層帯を西に延ばした倍の長さとした笹波沖断層帯と、もうひとつは福浦断層の2つの断層から最大の揺れを算出するとしております。笹波沖断層帯については、能登半島地震で得られました地震の規模をもとに、先ほど申し上げました能登半島地震で起こった断層の距離を2倍に延ばした最大の揺れを想定しているとのことです。また福浦断層については、断層の傾斜が60度と45度の2つの傾斜での計算を行っておりまして、60度の計算ではマグニチユード6.5相当の地震が発生するものとして地震の規模を想定しております。また、傾斜が45度の場合には、他の計算方法よりも大きくなる入倉・三宅式を採用しておりまして、こちらで最大の揺れを想定しております。前の規制委員会委員長代理の島崎氏は、45度ぐらいの傾斜の緩い断層には人倉・三宅式を採用することは問題ないとしているとのことです。こうしたことから、北陸電力の考え方につきまして、今後、規制委員会での新規制基準に基づく適合性審査が行われることから、その中で適切に判断されていくものと考えております。以上です。

●佐藤正幸委員 今回の一連の経過で、私なりに勉強していて思うのは、安全性に余裕を持たせるために不確かさという考え方があるので。要は、基準の1.5倍にして計算するというものが考慮されていなかったという報道もあります。ですから規制委員会がこの大事な問題について二転三転しているという状況のもとで、今、早川さんからお話ありましたけれども、いつまでも国の規制委員会で安全性が議論されるというだけでは済まない事態に私はなっているというふうに思うんですね。私は、この委員会で取り上げた以上、ぜひ県の安環協にも、かせ野危機管理監も参加されておりますし、委員長も参加されておりますので、ぜひ一連の経過をしっかり導き出して、専門委員会等々でも議題にぜひ上がるように、ぜひこの問題をしっかり反映させていただきたいということを要望して、質問は終わりたいというふうに思います。

●佐藤正幸委員 1点だけ。おとといの予算委員会協議会で、国家予算にかかわる重点事業、政策提案について説明があったのは今お話もありましたけれども、私、1点だけお聞きしたいのは、企面振興部関係で、再生可能エネルギーの普及にかかわっての重点事業も政策提案もなかったということなんですよね。私は、せめて次年度の国家予算編成に係る重点事業や政策提案については何かしら盛り込めるように今から検討してほしいと切に思うんですけれども、そこの見解だけ最後、1点だけお聞きしておきたいと思います。

●東高士企画振興部長 先般の手算委員会協議会においては、新規提案を中心に主な御指摘の再生可能エネルギーに関しましては、予算委員会協議会では触れてございませんでしたけれども、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点からも重要であると考えておりまして、各エネルギー源の位置づけ等を踏まえたエネルギー政策の推進、太陽光など再生可能エネルギーの一層の導入促進を図るための規制緩和等の各種政策の充実、それから固定価格買い取り制度の適切な運用について政策提案をしてございまして、資料3にその際書いてあったものです。今後、県選出の国会議員の皆さんを初めとしまして、国の省庁に対しまして、機会を捉えて要望をさせていただきたいというふうに思っているところです。

●佐藤正幸委員 部長も1時間、各部局の説明、全部聞いておられたと思うんですけれども、危機管理監室関係では例えば原発の安全、防災対策が盛り込まれて、商工労働部関係では原発施設等周辺地域企業立地支援事業補助金、F補助金というのが盛り込まれているわけですよ。それで終わるわけですよね。それだけ聞くと再生可能エネルギーは一言も出てこない。一体石川県はどこを向いているのかというふうに私は率直に思ったものですからこの質問をしたというのが背景ですので、ぜひ来年は重点事業にもしっかり盛り込まれるように検討しておいてほしいと思います。よろしくお願いします。以上です。

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