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総務企画委員会 質疑答弁全文を公開します -1-

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~総務部・危機管理監室関係~

●佐藤正幸

 詳細審査でもありますので、報告第1号の一般会計補正予算の専決処分にかかわってなんですけど、5月の委員会でも説明のあった財政課の資料を改めて見たんですけれども、ここにいわゆる歳入の増があったということで、県有施設整備基金及び地方交付税の後年度の精算に備えて積み立ててある地方交付税精算勘定20億円取り崩しを取りやめたと、こう書いてあるんですね。この県有施設整備基金というのは、これはよく聞くのでそういうことかなと思うんですけれども、この積み立ててある地方交付税精算勘定という20億円もある。これはー体何なのかというのが私わからなかったもんですから、積み立ててあるということはその積み立てが何か少しずつ積み立てたのか、それともボンと積み立ててあったのか、あるいは取り崩す予定だったのをやめたということですので、その取り崩しの基準みたいやっがあるのか。この算定勘定というのはそもそも何なのかというあたりを、少し説明していただきたいというふうに思っております。

●荒川渓財政課長

 地方交付税精算勘定でございますけれども、ちょっと制度的な御説明をさせていただきますと、普通交付税でございますが、標準的な行政サービスの提供に必要な歳出であります基準財政需要額から、その年度の税収の見積もりであります基準財政収入額を差し引いたその差額が地方交付税として交付されるという制度になっております。しかしながら、年度末になってまいりまして実際の税收が確定してまいりますけれども、実際の税収が今ほど申し上げました見積もりであります基準財政収入額を上回ってしまった場合、要するに税金が多くなるわけでありますので、本来上回った分だけ普通交付税が多目に交付をされたということになります。したがいまして、過大に交付された地方交付税については、翌年度から3年間に分けまして、その年に本来入るべきだった地方交付税を特例的に減額して、3年間で精算をするという制度が地方交付税法上設けられているというものです。こうしたことから、県では普通交付税が過大になった、税収が上振れした年については、翌年度以降3年間で交付税が減るということになりますので、これに備えるために地方交付税精算勘定ヘその上振れした分を積み立てているというものです。これまでの積み立ての実績でございますが、平成22年度に39億円、平成23年度に16億円、それから平成25年度に24億円、平成26年度に39億円をそれぞれ積み立てたところです。取り崩しについては、今ほど申し上げたルールでございまして3年間で精算するというルールでございますので、取り崩しにつきましてもおおむね翌年度から3分の1ずつ取り崩しを行っているというものです。

●佐藤正幸委員

 そしたら、平成22年度に39億円、23年度16億円積み立てたということは、今の合計額が勘定としてあるという、そういう理解でいいんでしようか。

●荒川渓財政課長

 順次取り崩しをしておりますので、現在、平成27年度末の残高は94億円ということになっております。

 ●佐藤正幸委員

 私、堅実な財政運営を批判するつもりは全くないんですけど、要は今説明、県の財政状況についての説明あったとおりに、どうもこの社会保障関係費の増加は今後も変わらず、県の財政状況を圧迫する極めて厳しい状況と、こういうことをいつも繰り返されるんですけど、一方で何か基金がたくさんあって、今もこの精算勘定みたいなやつがあると、非常に言葉は悪いですけど危機感をあおるというと語弊はありますけれども、どうもそういう印象が否めないということを私は率直に指摘をしておかなくてはいけないなというふうに思うんですよね。そこでお聞きしたいのは、消費税の増税と社会保障の関係なんです。一般質問でも聞いたんですけど、どうも健康福祉部長が何かー般的なことを、社会保障はこんなふうに充実していますってそんな話をされたので、どうも合点がいかないので、今度は総務部サイド、財政課サイドとしてお答えしてほしいと思うんですよね。要はこの県の財政のあらましの’中にも消費税の税率が上がった分は社会保障関係費に充てると、こうなっているわけですよ。じゃ、2015年度には98億円税収上がったと書いてあるので、その98億円、どう社会保障に使われたのか。2016年度は93億円と見込んでいるというふうに書いてあるので、その93億円、どう社会保障の充実に使ったのか、ここをわかりやすく説明していただきたいというふうに思うんですけど、いかがですか。

●藤崎雄二郎総務部長

 まず、その前に基金との関係なんですけれども、基金というのは積み立ててありますけれども、これはー発のお金でございまして、取り崩してしまえば消えてなくなるものと。一方で社会保障関係経費というのは毎年毎年恒久的に発生するものでございますので、そこのところでもってちょっと社会保障関係費に充てる経費というものと、財源というものと基金というのは、なかなか対応するという形になってないというところがまずあるんだろうと思います。それから、消費税率の引き上げに伴う増収分が社会保障の充実にどう充てられているかということですけれども、まず県のみならず国のほうも含めてですが、消費税率の引き上げというものは社会保障の充実と、それから安定財源の確保というこの2つの観点から行われているものです。国のほうでは、平成27年度当初予算ベースで国、地方合わせた消費税率の引き上げに伴う増収分というのは8.2兆円というふうに整理いたしておりまして、そのうち社会保障の充実に1.35兆円を充てたということになっております。一方で、国のほうでございますけれども、社会保障の充実に係る経費の総額というものは今申し上げたように1.35兆円ということで示しておりますけれども、各施策のそれぞれの経費の内訳というのは、その算出根拠というのは公表してないというところになっていまして、そういう意味でそれぞれの施策のうち、社会保障の充実分に当たる経費を都道府県ごとあるいは市町ごとに算出することはなかなか技術的に困難ということになりますので、県として具体的な金額をお示しすることはできないというのが技術的な部分としてございます。ただ、本県の社会保障関係経費というのは600億円を超える部分でございますので、その増収分98億、あるいは93億というものは確実にその中に入っているということであろうというふうに理解しているところです。 

●佐藤正幸委員

 一般県民の感覚からいうと、消費税上がった分、社会保障に使われるというふうに言うからやむを得ないんじゃないかという状況があるわけですよね。ところが、今話聞くとどうも釈然としないわけなんですよね。そういう意味でいうと、今、安倍総理が消費税増税先送りしたから社会保障に充てる財源が不足するとかってそんな説明、そもそも前提から私成り立っていないんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないわけなんです。これ以上突っ込みませんけれども、そういうやっぱり県民にも国民にもきちんと説明できない、こんなことでいいのかというふうに私は指摘をしておきたいというふうに思います。次に、国の地方創生に関してなんですけど、資料を読むときようが締め切りというふうになっていると私は思っているんですけれども、この地方創生の加速化交付金という、これ2次募集の締め切りはきょう、あるいは同じくもうひとつの推進交付金というものがあるようで、これは県として国にどういうふうに申請をされているのか。もし公表できるのであればお聞かせ願いたいというふうに思います。 

●荒川渓財政課長

 今ほど御指摘のありました地方創生推進交付金、新型交付金と言われているものでございますが、地方版の総合戦略の推進のために自主的な取り崩しを支援するというものです。御指摘ありましたが本日が国ヘの申請期限となっておりまして、現在、最終的な精査、準備をしているという状況でございますけれども、国からは中小企業の生産性の向上ですとか農林水産業の振興といった産業振興、それからU Iターンですとか学生の県内就職の推進といった地方ヘの人の流れの創出、それからワークライフバランスの推進といった働き方を変えていく、この3つの分野での取り組みを申請するようにということを言われておりますので、こうしたことを踏まえまして石川県としてもいしかわ創生総合戦略ございますので、これに目的事業のうち本県の強みを活用してこういった人の流れをつくり出す、あるいは産業振興に期する事業を取りまとめて申請をしたいというふうに考えております。なお、もうひとつ御指摘のありました地方創生加速化交付金の第2次募集については、都道府県は対象になっておりませんので、申請は予定しておりません。 

●佐藤正幸委員

 我々は本当に役に立つものであれば応援したいですし、逆に集約化ということで問題があるところについてはチェックする立場で臨んでいきたいというふうに思っております。最後の質問にしますけれども、熊本地震でも長周期地震動というものが問題となったようです。本格的には東日本大震災以後に問題にされたようですけれとも、皆さん御存じのとおり東日本大震災が起こって、東京でも、あるいは大阪でも高層ビルが大きく揺れるという、周期の長い揺れのことのようです。熊本地震では、この階級が最も高い‘4’というふうにされたというふうに聞いておりまして、御存じのとおりに近くには川内原発もあったわけです。原発の近くでこれだけ大きな長周期地震動というものが確認されたことはないというふうに聞いております。志賀原発においてはこの影響はどうなのか。いわゆる巨大な原発の施設の中で大きな揺れが起こるようなことに対して、志賀原発ではどんな影響を与えるのか、そういう検討がされているのかどうか、ここを最後にお尋ねしておきたいと思います。 

●早川文昭危機管理監室原子力安全対策室長

 先ほど質問ございました長周期地震動について、志賀原子力発電所にどんな影響を与えるのか、また検討されているかについてお答えしたいと思います。まず、長周期地震動とは、気象庁で周期が1.5秒から8秒までの地震動としております。一般的に高層ビルの固有周期は低い建物の周期と比ベると長いということでございますので、長周期地震動により高層ビルが大きく揺れるため注目されている地震動です。原子力発電所は高層ビルほど高くございませんので、建物や設備の固有周期、揺れによる共振しやすい周期もほとんどが短い周期となっておりまして、こちらは0.1秒から0.2秒ほどとなっております。また、背の高い排気筒でも固有周期が1秒程度でございますので、長周期の地震動の影響を受けにくいとされております。北陸電力では、平成26年8月12日に志賀原子力発電所2号機の新規制基準に基づく適合性審査の申請を行っておりますので、今後、適合性審査の中で発電所の耐震性について確認が行われるものと承知しているというところです。以上です。

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